09/12/31 19:43:50
“親日で子々孫々富貴と栄華 反逆者財産剥奪正当だ”
‘親日子孫ら土地返還’訴訟裁判所,非常に厳しく叱る
ノ・ヒョンウン記者
裁判所が親日要人の子孫が出した「先祖の土地返還訴訟」の判決で親日・反民族行為を峻厳に叱責した。
特に裁判所は判決文で「大韓民国臨時政府の法統を継承する」という憲法前文を直接引用して親日・売国
行為を批判し、他の親日派子孫らの財産還収訴訟にも影響を及ぼすのか注目される。
ソウル行政法院行政6部(裁判長キム・ホンド)は日帝強占期に中枢院参議を務めた親日要人、羅寿淵(ナ・
スヨン)の子孫らが「国家に帰属した京畿（キョンギ）華城（ファソン)市一帯の6万8000平方メートル余り(2万
600坪余り)の土地を戻してくれ」として出した親日財産国家帰属決定の取り消し訴訟で原告敗訴の判決を
下したと30日、明らかにした。
裁判所は判決文で「私たちの憲法の前文は『3・1運動で建設された大韓民国臨時政府の法統を継承する』
と規定しているが、これは日帝に抵抗した独立運動家の貢献と犠牲を土台に新しい国家が建設されたこと
を意味する」として「これは日帝に協力した親日・反民族行為者などが親日の代価として得た財産権などは
保護しないという国民の強力な意志が反映されたもの」と明らかにした。
裁判所は親日要人の子孫らの財産権を制限する根拠として、▲立法目的の正当性、▲手段の適正性、
▲最小侵害性などを明らかにした後、「親日・反民族行為は武力による強圧的不法統治に加担して抗日
独立運動を弾圧した代価として官職と財産の下賜を受けて子々孫々個人の栄達と富貴と栄華を追求した
行為」として「民族と国家に対する重大な反逆行為で得た財産を剥奪するのは個人の信頼と財産権に対
する侵害の程度が微小で正当化されることができる」と判断した。
裁判所は羅寿淵の子孫らが財産権を侵害する違憲的法律だと主張した「親日反民族行為者財産の国家
帰属に関する特別法」についても「この法は正義を具現して民族の意気を正すための目的を持っている」
として「その間遅れた過去の清算を遅まきながら正すために憲法の基本理念に基づいて制定された法」と
規定した。
羅寿淵は武官出身の旧韓末期の書画家で1889年南宮檍(ナムグン・オク)などと共に「皇城新聞」の発刊
に参加して独立協会活動もしたが、露・日戦争で日帝が勝利した後、本格的な国家反逆に出て1918年に
は中枢院参議まで上がった。その後にも植民史観に基づいた「朝鮮半島史」の編纂などに協力して親日・
反民族行為者と指定された。これを根拠に親日反民族行為者財産調査委員会が去る4月羅寿淵が(子孫
に)譲った土地に対して国家への帰属を決めると子孫らが訴訟を起こした。
ノ・ヒョンウン記者
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 記事登録:2009-12-31午前06:42:42
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