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日本、４７２７人にも９９円補償？（１）
韓国人年金加入者名簿を追加で確認
植民地時代に徴用された韓国人４７２７人が年金に加入していた事実が追加で確認されたと、朝日新聞が３０日報じた。
これを受け、日本政府が被徴用韓国人に今月中旬、年金脱退手当として支払った「９９円（約１２５０ウォン）波紋」が
広がると予想される。
日本の社会保険庁は最近、韓国光州（クァンジュ）広域市のヤン・クムドクさん（７８）を含む女性７人
（徴用当時１３－１４歳）の年金加入が確認されるとして９９円の脱退手当を支払い、物議をかもした。
◇補償問題、外交懸案に浮上＝
朝日新聞は、日本外務省と社会保険庁が最近、韓国政府の要請により第２次世界大戦当時に徴用されたと主張した
４万人の名簿を確認した結果、このうち４７２７人が厚生年金保険に加入したことを認めた、と報じた。
韓国は残り１２万人の加入に対する追加確認も日本に要請する方針だ。
今回、被徴用者の年金記録が確認されたことで、補償問題が韓国・日本間の外交懸案に浮上する見込みだ。
被徴用者と遺族が集団で訴訟を起こす可能性が高まったが、日本は現行の規定を主張しながら現実的な補償を無視している。
朝日新聞は「日本政府が韓日強制合併１００年を契機に未解決の過去の問題を積極的に解決すべきだ」と指摘した。
社会保険庁が政治的な判断に基づく執行機構であるだけに、政界が積極的に乗り出して年金の貨幣価値を現実化するなど、
問題を早期に解決しなければならないと促したのだ。
年金問題専門家の野村修也中央大学教授は「日本政府は強制労働と年金記録の全貌を把握し、責任ある対処をすべきだ」
と強調した。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
被徴用者の年金加入が追加で確認されたのは、韓国政府が日本側を積極的に説得した結果だ。
韓国では０４年に「日帝強制占領下強制動員被害者真相究明委員会」が設置され、これまでに計１６万人が委員会に
申請書を出した。
被害事実が認められれば、本人には年間８０万ウォンの医療支援金が、遺族には２０００万ウォンの慰労金が支払われる。
しかし申請者の９０％が立証書類を確保できず、被害認定作業が遅れている。
このため韓国政府は徴用の根拠となる年金加入事実を確認してほしいと０５年から日本側に要請してきたが、
国籍と名前の確認作業のため難航していた。
しかし０７年に社会保険庁が資料をデータベース化したことで、名前・生年月日などを入力すれば被徴用者を
確認できるようになった。
◇問題の年金保険は＝
厚生年金保険は１９４２年に「労働者年金保険」として始まった。
当時、国籍の区別なく日本の炭鉱や軍需工場などで務めた労働者の給料から控除する形で加入することになっていた。
一定期間にわたり保険金を納付すれば退職後も年金が支払われ、途中で職場を離れれば脱退手当が支払われる。
しかし韓国人被徴用者はこうした保険があるという事実も知らないまま強制労役に苦しみ、解放後、急いで帰国した。
１９４４年に日本に徴用され、広島の三菱重工業で働いた後、４５年８月に帰国したイ・クンモクさん（８６）、
キム・ミンギョンさん（８６）は「工場の命令で月給は２カ月分だけ受け、年金が控除されたことは全く知らなかった」と話した。
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