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戦時徴用韓国人の年金記録確認 支援金受給の可能性
第２次大戦中に徴用されるなどして、日本の企業で働いていた韓国人４７２７人の厚生年金の加入記録が見つかり、
社会保険庁が外務省を通じて韓国政府に提供していたことが、３０日までに分かった。
韓国では、強制連行などで労働を強いられた本人や遺族に補償目的の支援金などが支給されているが、
日本での労働を裏付ける資料が必要。今回、年金記録が見つかった人は韓国で支援金などを受け取れる
可能性が高いとみられる。
今回の記録は、韓国政府から今秋、約４万人について調査要請があり調べた結果、判明。
韓国ではさらに約１２万人から申請があり、韓国政府は残るこれらの人たちについても調査を求める意向を
示しているという。
長妻昭厚生労働相は同日、記者団に「社保庁は１月から日本年金機構に移るが、今後も要請があれば、
誠意を持って調査を続ける」と述べた。
４７２７人の記録は、１９５４年４月以前に厚生年金を脱退した人の状況が記されている
約１４６６万件の古い台帳から見つかった。
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