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公明党：「小沢シフト」鮮明に 首相と比べ、対応に差 外国人参政権実現に期待
公明党が民主党の小沢一郎幹事長に秋波を送り、「小沢シフト」を鮮明にし始めた。
公明党の悲願、永住外国人への地方参政権付与の実現に小沢氏の力が不可欠なのに加え、
将来の民主党との連携への思惑もうかがえる。
公明党は野党転落後、共に政権を組んだ自民党と距離を広げ、民主党ににじり寄った。
先の臨時国会で審議拒否を続けた自民党と一線を引いたのが好例だ。
しかし、巨大与党・民主党を相手に埋没気味の状況を打開するには至っていない。
鳩山由紀夫首相や小沢氏の「政治とカネ」が問題化すると、公明党は支持者を意識して
民主党批判にかじを切ったものの、２人への対応には差をつけている。
首相の元秘書が偽装献金事件で起訴された２４日、公明党の山口那津男代表は
「首相の職を辞すべきだ」といち早く辞任を要求した。
一方、小沢氏の公設第１秘書の初公判の際には、「徹底して事実の解明を進めてほしい」との談話を発表しただけだ。
小沢氏への配慮はこれにとどまらない。
政府が天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見を特例的に実現した問題では、批判を強める自民党と対照的に、
「天皇の政治利用ではない」と表明し、山口代表は宮内庁長官の辞任に言及した小沢氏について「間違ってない」と擁護した。
小沢氏は地方参政権付与法案を、次期通常国会に政府提出法案として出す考えを示している。
自公政権では長らくたなざらしにされた課題だけに、小沢氏への公明党の期待は大きい。
公明党幹部は「わが党には心情的に小沢さんへの抵抗感もあるが、民主党をまとめているのは結局、小沢さんだ」と漏らす。
【田所柳子】
毎日新聞 2009年12月30日 東京朝刊
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