09/12/27 08:37:11
【主張】竹島と高校解説書 固有の領土となぜ教えぬ
高校の新しい学習指導要領の解説書で領土問題について竹島（島根県）が明記されなかった。
昨年改定した中学用では「我が国と韓国の間に主張に相違があることなどにも触れ」と
初めて竹島について記述した。
ところが今回の高校用では、竹島の言葉を入れず、「中学校における学習を踏まえ」と
あいまいな表現になった。何を遠慮したのか、これではどの国の領土なのか分からない。
北方領土とともに竹島が日本固有の領土であることを明確に教えるべきである。
解説書は指導要領の内容を具体的に説明したもので、教科書編集や授業に反映される。
鳩山政権では初の解説書改定だが、学校で教えるべきことをきちんと教えない事態は
国益にも反する。
中学解説書の改定時には、韓国の李明博新政権への配慮もあって、
竹島が「日本固有の領土」と明記されなかった。高校でさらに記述が後退したのは残念だ。
政府は「韓国への配慮」を否定したが、韓国メディアは「苦心した跡がみえる」などと
日韓関係に配慮したとの見方を一斉に伝えた。日本政府は足元を見られていることに気づくべきだ。
逆に韓国の教科書では、竹島（韓国名・独島）が韓国領土であると詳しく記述している。
解説書の記述見送りは、領土問題での後退と受けとられかねない。
北方領土についても高校解説書では、中学解説書にあったロシアに不法に占拠されている
事実の記述が省かれた。
高校解説書で記述が後退した理由について、鈴木寛文部科学副大臣は、
民主党が学習指導要領の大綱化（簡素化）を掲げていることをあげた。
大綱化とは、縛りを必要最小限にし、学校現場の指導の裁量を広げようというものだ。
しかし、北方領土や竹島が日本の領土であり、不法占拠されている事実を教えることは
大綱化とは全く関係ない。
川端達夫文科相は「自国の領土問題を子供たちに正しく理解させることが私たちの使命」だとした。
だが領土問題では北海道教職員組合が昨年、竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている」
などとした資料を学校に配布する問題が起きている。
新指導要領では国や郷土についての教育が重視された。
民主党政権で、おろそかになることがあってはならない。
MSN産経ニュース 2009.12.27 02:46
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