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記事入力 : 2009/12/26 09:05:06
「北朝鮮、米国に投資要請するも断られショック」
最近訪朝した米国の企業家団が証言
北朝鮮は最近、相次いで米国の企業家や民間団体を招待、投資を要請したが、国連安全保障理事会の
対北制裁決議第1874号のため、外国企業による投資が不可能だとの話を聞き、衝撃を受けていたことが確認された。
今月14日から4日間の日程で訪朝した米国家安保事業理事会（BENS）のチャールズ・ボイド会長は24日、
「北朝鮮の官僚は、わたしたち一行が投資問題について全く議論する考えがないことを知り、あ然としていた」と述べた。
ボイド会長はインターネット・メディア「北朝鮮経済ウォッチ」とのインタビューで、「北朝鮮の官僚は、わたしたちが
北朝鮮に1ドル（約90円）も投資する考えがなく、北朝鮮の核問題を議論しに来たことを知ると、失望した様子で、不快感を
示した」と語った。
また、同会長は「わたしたちは初めからいかなる種類の対北投資にも関心がなく、国際制裁のため不可能だということを
明確に示したが、わたしたちが企業家と共に訪問したため、北朝鮮への投資に関心があると思い込んだようだ」と語った。
ボイド会長はベトナム戦争に参戦した元空軍大将で、訪朝団には夫人でカーネギー国際平和財団会長のジェシカ・マシューズ氏、
コンピューター関連企業ペロー・システムズのロス・ペロー・ジュニア会長、
保険会社AIGのモーリス・グリーンバーグ元最高経営責任者（CEO）が含まれていた。BENSは米国の国家安全保障関連事業に
関与する企業家らで主に構成されており、ソ連崩壊後、ウクライナ、ベラルーシに残存していた核兵器を廃棄する作業を担当した。
ボイド会長は「北朝鮮の官僚は投資問題の話し合いを望んでいただけで、外国人投資と核問題を結び付けて話すのを
嫌がった」と語った。
また、北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は、周辺国によって北朝鮮がどれだけの脅威に
直面しているか知っているのか、と尋ねたという。
これについて、北朝鮮の朝鮮中央通信は今月18日、ボイド会長一行が「朝鮮（北朝鮮）は人的・物的資源が豊富で、
経済的発展の可能性がかなり高い国だ。朝鮮の教育水準と地下資源などは、外国人投資家の関心を集めている」
と述べたと報じた。まるで、ボイド会長一行が対北投資に関心があるかのように発表したわけだ。
北朝鮮の官僚は11月、ジャック・プリチャード韓米経済研究所（KEI）所長が平壌を訪問した際も、
「北朝鮮には全くストライキがない」と話し、米国の投資を積極的に要請した。
当時も北朝鮮の官僚は、国連の対北制裁のため投資できないとの話を聞いて、失望感を示した。
北朝鮮は、今月8日のボスワース特別代表（北朝鮮担当）の訪朝を前後して、米国の民間団体を招待、投資を要請しているが、
その狙いは実現していない。
北朝鮮指導部は、非核化を再開しない限り、国連の対北制裁によって外国企業の投資が不可能だということを、
いまだに実感できていないようだ。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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