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【ソウル＝森千春】韓国の外交通商省報道官は２５日、
日本の高校学習指導要領解説書に関し、論評を通じて、
「日本の将来世代に誤った領土観念を植え付け、
韓日両国の未来志向的関係発展に否定的影響をもたらしかねない」と指摘、
この点において「遺憾」の意を表した。
論評は「韓日間には、いかなる領土問題も存在しない」として、
日本政府が竹島領有権を主張すること自体を認めない立場を改めて強調した。
ただ、昨年７月、中学校学習指導要領解説書に「竹島」が明記された際、
韓国政府が「独島（竹島の韓国名）領有権を損なう企て」として強く抗議したのに比べ、
今回の公式反応は抑制的だ。
高校の解説書に「竹島」が明記されなかったことを考慮したとみられる。
（2009年12月25日13時59分 読売新聞）
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