09/12/25 10:16:46
文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての
記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の
指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた
学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する
韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。
解説書は文科省が２５日午前に開いた地方向け説明会で示した。
地理Ａ、Ｂとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題
について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年７月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の
間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、
竹島への直接の言及は見送られた。
鈴木副大臣は「解説書には『中学における学習を踏まえ』とあるので、高校でも竹島をめぐる領土
問題についての指導はなされる」との考えを示した。また、「指導要領は外交文書ではなく、自国の
領土問題についてどう教えるかは、相手国に配慮すべきものではない」とも述べ、韓国への配慮を
否定している。
解説書での竹島表記をめぐっては、昨年の中学解説書公表後に、韓国が駐日大使を召還する
などして強く反発。国内でも、竹島を日本固有の領土と明記しなかったことに批判が集まった経緯
がある。
解説書は指導要領の意味や解釈を補足説明するもので、文科省の初等中等教育局長が決裁。
法的拘束力はないが、実際の授業や教科書編集は解説書に準拠している。新学習指導要領は
高校では平成２５年度から学年進行で実施される。
msn産経
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