09/12/24 09:54:36
「最近は日本の中小部品企業を安値で買える絶好の機会」。日本企業Ｍ＆Ａ（合併・
買収）専門会社「ベクストン投資諮問」のイ・ヨンジュ代表（３９）の言葉だ。
イ代表は「最近は円高の影響で日本の中小企業の収益性が低下し、企業価値が
大きく落ちている。好調だった５－６年前に比べて今は２割ほどの価格で買収できる」
と述べた。
イ代表は「競争力のある日本部品会社は創業７０年を超える会社がほとんど。３－４世
の製造業忌避で家業の引き継ぎが難しく、安値で売りに出している会社がいくつも
ある」と説明した。
ベクストン投資諮問は今年１０月、日本中小企業の合併・買収のために資本金２５億
ウォン（約２億円）で設立された会社。この会社は、家業継承の断絶で清算危機に
直面している日本の７万余りの会社のうち、技術力が優れた会社を買収対象として
いる。業種はＩＴ・自動車部品・素材・化学・バイオなどだ。日本側のパートナーは
大企業系列の投資会社。イ代表は証券会社で１０年間、ＩＴアナリストを担当し、ベスト
アナリストにも何度か選ばれている。
この会社はまずコスダック企業の東亜エルテック・ＥＧ・ダウィンテックの３社と契約し、
日本所在企業の買収に乗り出した。現在、日本のポンプおよびモーター関連の中小
企業など３－４社の合併・買収を進めている。来年初めまでに２社を追加する計画だ。
イ代表は合併・買収が終わった後、現地経営指導も重要だと強調する。イ代表は
「合併・買収後、会社をインキュベイティング（育成）してバリューアップ（価値増大）
させるのがもっと重要だ。日本式の経営を生かして現地に合った経営ができるよう
コンサルティングを続ける」と述べた。
日本は韓国とは違い、買収企業の資産（留保現金など）を担保に銀行から融資を
受けて買収するレバレッジド・バイアウト （ＬＢＯ）が可能だ。したがって企業価値が
１０００億ウォンであっても、実際には２０％程度の約２００億ウォンで引き受けられる
ということだ。ベクストン投資諮問は来年上半期、証券会社と連係し、３００億ウォン
規模のファンドを設立する計画だ。
ソース：中央日報
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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