09/12/23 16:14:09 Yaq8k8av
在日韓国人及び在日朝鮮人の場合は
既に韓国の現行法と日韓間の条約によって財産を韓国政府が没収することは可能です。
日本政府と韓国政府は北朝鮮政府を公式には国家として認めておらず朝鮮という国家は存在しないため
在日朝鮮人は公の場での国籍問題になると韓国国籍になります。
韓国
改正国籍法
両親の片方でも韓国国籍だった場合は自動的(強制的)に韓国国籍を得る。
韓国国籍から離脱するためには徴兵の義務を果たさなければならない。
韓国国外に生活基盤がある者または韓国語の日常会話ができない者は
担当大臣の許可によって徴兵の義務を果たさなくても韓国国籍からの離脱ができる。
日韓犯罪人引渡し条約
両国の刑法に共通する犯罪を犯した者は相手国の警察署からの要請で居住している国の警察に逮捕され強制送還が行える。
シュミレーション
１．韓国政府の担当大臣が在日韓国人及び在日朝鮮人への徴兵義務免除を過去に遡って取り消す。
↓
２．韓国政府が在日韓国人及び在日朝鮮人に対し韓国国内で徴兵検査を受けるように通知
↓
３．拒否した者に対し韓国の裁判所が弁明の場を開くとの建前で裁判所出頭命令を出す。
↓
４．裁判所命令を無視した者に対して逮捕状を出し、日韓犯罪人引渡し条約によって日本の警察が逮捕し強制送還
↓
５．朝鮮戦争時に日本国内で利益を得たとの親日法の拡大解釈により財産没収