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記事入力 : 2009/12/22 10:44:29
再建困難企業への政府支援打ち切りへ
韓国政府関係者は21日、金融危機直後から中小企業全体を対象に実施してきた金融資金支援を段階的に
縮小する方針を明らかにした。
このため、来年からは経営難の中小企業に対する追加支援がストップし、数多くの企業が破たんする見通しだ。
政府は金融危機直後の昨年末から中小企業を対象として、数十兆ウォン（数兆円）に達する融資保証の期限を
1年延長し、当初今年末までとしていた延長期限を来年上期まで半年再延長した。
しかし、債権可能性がない企業は、半年再延長の対象から除外され、金融機関の判断によって破たん処理
されることになる。
大統領府（青瓦台）、企画財政部、金融委員会などは最近会合を開き、破たん処理の基準に合意した。
それによると、営業収入で借入金の利払いを賄えず、最近2－3年のインタレスト・カバレッジ・レシオが
1倍未満の企業に関しては、期限延長を取りやめ、来年からは破たん処理の対象とする。
政府関係者は「金融危機当時に中小企業に支援した資金を一部回収するもので、一種の出口戦略だ」と説明した。
破たん処理の対象には、金融機関からの借入金が売上高を上回ったり、資本金割れを起こしたりした中小企業も含まれる。
金融研究院の李秉允（イ・ビョンユン）博士は「景気が回復を示している現時点で問題企業の構造調整といった
措置を講じなければ、中小企業の経営難が金融機関に飛び火するリスクがある」と指摘した。
羅志弘（ナ・ジホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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