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県会、意見書１３件可決
県議会１２月定例会は１８日、民主党が進める陳情窓口の一本化に抗議し、国が地方の要望を
直接聞く仕組みの保障を求める意見書など計１３件の意見書を可決した。行政刷新会議が行った
「事業仕分け」で、廃止や縮減と判断された事業の予算確保を求める意見書などが含まれ、
「平成に入ってからは一番多い」（議事調査課）という。民主党政権発足による様々な制度変更が、
意見書多発につながった形だ。意見書は、衆参両院議長や関係各省庁に提出されるが、その後
の取り扱いは「各担当の判断次第」（総務省）という。
国が直接、地方の要望を聞くよう求めた意見書は、「政党を通さなければ政府に陳情・要望を行え
ない現システムは、公務員は全体の奉仕者であるとの憲法の規定に違反する恐れがある」など
と指摘。自民からの議員発議だったが、共産、公明両党の県議も賛成した。県政クラブは反対した。
また、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書も、自民の賛成多数で可決
された。同趣旨の請願が総務常任委員会で「継続審議」とされているが、自民が「民主党は来年の
通常国会に法案提出の構えで、今議会しか意見書を出す機会がない」とし、議員発議で提案した。
県政クラブは「あるべき常任委員会の審議を形骸化させる」として反対。共産、公明両党の県議も
反対した。
（2009年12月19日 読売新聞）
ソース：読売新聞
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