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世界的な金融危機以降、多くの中小企業は、中堅企業や大企業への成長を夢見るどころか、
どうすれば生き残れるかと懸念している。韓国政府は今年返済期限を迎える中小企業向け融資
（総額160兆ウォン＝約12兆4000億円）の期限繰り延べを図り、輸出中小企業には100％の融資
保証を行った。結局、政府の財政支出が人工呼吸器の役割を果たし、多くの中小企業を延命
させている。ところが、こうした緊急措置にもかかわらず、中小企業の経営指標は悪化の一途を
たどっている。
韓国銀行によると、7－9月期時点で企業の利益が支払利息の何倍であるかを示す「インタレスト
・カバレッジ・レシオ」が1倍を割り込んだ企業が、製造業者の32.7％に達した。営業活動で稼いだ
利益で借入金の利息も払えないほど、経営が悪化していることを示している。
中小企業の融資延滞率も急上昇している。銀行による中小企業向け融資の延滞率は10月末
現在で1.85％となり、金融危機以前の2007年末の1％よりも大幅に上昇した。基準金利が過去
最低の2％に低下している超低金利にもかかわらず、借金を返済できない企業が増えていることになる。
経営難に耐えかね、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）を申請する企業も急増している。
大法院（最高裁に相当）によると、今年1－9月に法定管理を申請した企業は519社で、既に昨年
通年の366件をはるかに上回っている。
専門家は中小企業の経営難が韓国経済回復の足かせとなることを懸念している。来年以降、融資の
返済期限繰り延べなどの緊急措置が縮小されれば、中小企業の連鎖倒産は避けられない。
農協経済研究所のイム・ジュンファン博士は「雇用創出効果が大きい中小企業の経営難が深刻化すると、
雇用市場を低迷させ、景気回復のペースが鈍ることになる」と指摘した。
羅志弘（ナ・ジホン）記者
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