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陳情窓口一元化への反対の意見書案可決 県議会閉会
2009年12月18日 01:27 カテゴリー：九州 > 佐賀
定例県議会は１７日、最終本会議を開き、約３６億１６００万円を追加する本年度一般
会計補正予算案など２９議案を原案通り可決、２００８年度県歳入歳出決算など３議案
を認定、人事２議案を同意し、閉会した。
本会議では、鳩山新政権に対し、陳情窓口を民主党幹事長室に一元化することに
反対する意見書案を、賛成多数（民主３人、社民２人、無所属１人は賛成せず）で可決。
西日本新聞の取材に対し、自民党県議団の篠塚周城（ひろき）会長は「政党も省庁
関係者も直接地方の声を聞き、政策に反映させることが、開かれた政治といえるはずだ」
とした。
また、全国学力テストの全校調査の継続実施を求め、永住外国人への地方参政権付与
の法制化に反対する意見書２案も、賛成多数で可決した。
本会議終了後、次期県議選を見据えて１０月に設置した「選挙区及び定数検討委員会」を
開き、現行４１の議員定数削減も視野に実質検討に入った。
ソース：西日本新聞
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