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１１月末時点で「３０日ルール」認識か
12月16日21時43分配信 産経新聞
自民党は１６日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見の実態を調査する
「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）を設置し、
外務省、宮内庁の関係者から経緯などを聴いた。
外務省の垂秀夫中国・モンゴル課長は、１１月３０日の時点で、鳩山由紀夫首相と
平野博文官房長官に会見は不可能だと伝えた上で、中国側にも通知したことを明らかにした。
官邸サイドはこの時点で、「３０日ルール」があるため会見はできないと認識していた可能性が出てきた。
これについて平野氏は、１４日の記者会見で、政府が一度、中国側に拒否した事実について、
「承知していない」と強調。
１１日には、３０日ルールを「承知していない」と述べていた。
また、宮内庁の岡弘文官房審議官は、特例会見に関し、「公的行為だと認識している」と、
憲法７条で定める国事行為にはあたらないとの見解を示した。
ただ、「公的行為も最終的には内閣が責任を負う解釈が確立している」と語った。
一方、垂氏は、前原誠司国土交通相が１５日の記者会見で、自民党側が会見実現に向けた
圧力をかけたような発言したことに関連し、平野氏の指示を受けて、自民党の中曽根康弘元首相に
７日前後に、３０日ルールを説明し、中曽根氏は「了解した」と答えたと述べた。
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