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【民主党】マニフェスト大転換…廃止と明記していたｶﾞｿﾘﾝ税の税率「現在の水準を維持する」 子供手当に所得制限 強い反発も予想
「政府としては、最大限この要望を予算編成の中に、政府の責任をもって最大限努力すると」
（平野博文官房長官）
１８項目に及ぶ重点要望で民主党は、マニフェストの目玉である「子ども手当」について、
地方には負担増を求めないとした上で、所得制限の導入を求めています。
所得制限の線引きについては「政府与党で調整し決定する」としています。マニフェスト
には所得制限を行うという内容はなく、目玉政策での方針転換は今後、波紋を広げそうです。
さらに、マニフェストで「廃止する」と明記していたガソリン税などの暫定税率について、
「現在の水準を維持する」と、こちらも方針転換しました。
原油価格が高騰した時は暫定税率の課税を停止するとしていますが、民主党は暫定税率に
ついて、マニフェストで課税の根拠を失ったとしていました。
この暫定税率については、政府の税制調査会の決定権を握る菅副総理、藤井財務大臣、
原口総務大臣もすでに維持していく方向で調整していることが分かりました。
来年度の国債発行高を政府が宣言した４４兆円以下に抑えるためには、年間２兆５０００億円
に上る暫定税率分の税収は不可欠だという見方が政府内で広がったためです。
政府全体も税率維持の方向で統一される可能性が濃厚ですが、マニフェストで掲げた看板政策の
大転換だけに、強い反発も予想されます。（17日00:43）
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