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「在外国民投票、不法取り締まる道なし」
「今すぐ２年後、在外国民２４０万人が有権者になるが、現地で金をちらつかせて
選挙運動をしても取り締まる方法がない」－－。
イ・ジュンヒソウル東部地検刑事６部長（元法務省在外国民選挙法違反者ＴＦチーム長）が１０日、
ソウル東部地検で行われた実務研究会でこのように指摘した。
この席では法務部の「在外国民選挙法違反者対応案」発表後、初めてこれに対する討論が行われた。
検事、漢陽大・建国大学法学部教授、ロースクール学生ら５０人が出席した。
在外国民は１９代総選挙のある２０１２年４月、初めて投票に参加する。
しかし国外で発生した選挙不正行為に対しては取り締まりが難しいというのが検察の意見だ。
特定政党に属した韓国人が現地でほかの韓国人投票権者を不正にもてなしても選挙法違反で処罰するのは難しいというのだ。
法務部は８月、このような問題点を補うために領事調査制度を活性化してインターネットで画像調査する案を用意した。
また公職選挙法特別規定を新設し、選挙法違反者が韓国捜査機関に出てこない場合、投票権を無くし、パスポート発給を
制限する方法なども提示した。
しかしイ部長は「このようにしても３０％程度しか規制できない」と見ている。
討論に参加した建国大学ファン・ドス教授（法学）は「公権力の規制案がない状態で国会があまりに先に進んだ」
と指摘した。
同大学ホン・ボンジュ教授は「在外公館に投票所を設置する現行法は、公館のない在外国民を逆差別する不平等案」とし
「マスコミと一緒に国家アジェンダとして論議しなければならない」と注文した。
2009.12.14 11:19:53
中央日報/Joins.com
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)