09/12/13 12:21:50
電気自動車：韓国政府と現代自が対立
「新成長動力、未来を見よう」政府、現代自にプレッシャー
「まだ高い、市場が未成熟」現代自、既得権の損失を懸念
韓国政府と現代自動車が、電気自動車（EV）開発の実効性をめぐり、全面対決の様相を呈している。
今年10月、韓国政府は2011年から韓国でEVを量産し、2015年には世界のEV市場シェア10％
（政府の推算では約7万8000台）を達成、「4大EV生産国」入りを果たすと発表した。
政府は当時、現代自がEVの生産を始める時期を当初の2013年から11年に繰り上げるなど、
EV普及を先導するものと考えた。しかし、その後の現代自の歩みは、政府の構想とは全く異なる。
現代自の役員らは、「政府のEV政策はあまりにも先走っている」とし、政府の政策に冷水を浴びせる
発言を繰り返した。政府と現代自の発言の裏にある事情を探ることで、韓国のEV普及の未来を探る。
■現代自「政府はあまりに性急、EV普及はまだ先」
現代・起亜自のイ・ギサン常務は8日、自動車工学会のワークショップで、
「EVはバッテリーの価格が今の40分の1、性能が7倍の水準になる 2030年になって初めて、
市場シェアが意味あるものとなる」と述べ、現代自のEV量産計画についても、
「2011年までの総生産台数が30台の試験生産にすぎない。一般向けに販売できる車ではない」
と語った。さらにイ常務は、「政府はEVというアドバルーンを上げたいのだろうが、
EVの市場シェアは 2020年になっても0.8％にすぎないとみている」と付け加えた。
またイ常務は、三菱自動車が発売したEV「iMiEV（アイミーブ）」を例に挙げ、
「モーニングよりも小さいのに値段は6000万ウォン（約456万円）を超えており、誰が買うのか」
と反問した。現代自の李賢淳（イ・ヒョンスン）研究開発総括副会長も先月、電気研究院が主催した
EV学術大会で、「日本の野村総研が予測した2015年の世界EV市場規模は50万8000台だが、
このうちルノー・日産の供給台数が30万台を占める。現代自は世界市場に車を売らなければ
ならないため、各国の市場環境に合わせバイオエタノール、天然ガス、ハイブリッド、EVなど
多様な開発に乗り出す」と語った。
■韓国政府「EVは新成長動力、韓国の自動車産業全体を見るべき」
韓国政府が量産体制の構築を急ぐ理由は、最近強化されている自動車の環境規制に
合わせるためにはEVのような「ゼロエミッション（排ガスなし）自動車」がどうしても必要だからだ。
欧米のメーカーが最近、ハイブリッドカーからEVに移行する動きを見せていることも、
こうした理由に基づく。韓国もこれに備えてこそ、自動車分野の成長動力を保っていくことができる、
と分析している。
韓国政府の関係者は、「今EV関連の部品産業を育成しておかなければ、後になって、
現代自は生き残っても、韓国の部品メーカーは全滅しかねない」と語った。
現代自がEVを拒否するのは、既存の内燃エンジン車によって数十年間業界を支配してきた
既得権が壊れるという懸念があるからだ、という分析もある。A&Dコンサルタントの
ユン・ジェソク会長は、「EVが普及すれば、バッテリーなど既存の自動車メーカーとは関連が薄い
電気・電子関連企業の進出が増えていく。この場合、従来の自動車メーカーの力は弱まる」と語った。
（>>2以降に続く）
崔元碩（チェ・ウォンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2009/12/13 10:29:38
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