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「他国と関係なく２５％削減を」国連事務総長が日本牽制
会見に応じる潘基文事務総長＝ニューヨークの国連本部、本田理氏撮影
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【ニューヨーク＝松下佳世】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１１日、コペンハーゲンで
開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）への出席を前に朝日新聞との
単独会見に応じ、日本が掲げる温室効果ガスの１９９０年比２５％削減という中期目標は
「他国の約束と関連づけるべきではない」と述べ、「すべての主要国の参加による
意欲的な目標の合意」を前提条件とする日本の立場を牽制（けんせい）した。
潘氏は、鳩山由紀夫首相が国連で表明した２５％削減の国際公約を高く評価したうえで、
「これは日本政府の決断であり約束で、果たされなければならない。鳩山首相にとって
国内の状況は難しいかもしれないが、いまこそ真の指導力が必要だ」とした。
さらに「日本国民と産業界は、いま（削減策に）投資した方が将来的に安く済む。
この投資により日本の世界経済における競争力が増し、究極の勝ち組になれる。
これこそが賢い選択だ」と呼びかけた。
また、経済成長が著しく排出量が急増している中国やインドなどの新興国は、他の途上国と区別し、
より実効的な削減責任を担わせるべきだとの日本の立場にも「中印、ブラジルなどはすでに
自国にとって適切な削減措置を公約している」と慎重な姿勢を示した。
一方、核軍縮については、米ロが第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約に早期に
合意することが、「来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、非常に強い政治的な
後押しとなる」と訴えた。
原爆投下から６５年に当たる来夏に広島、長崎両市に招かれていることについても、
「現時点で確約はできないが、招待は心に留めている。日程を見ながら検討したい」と
前向きな姿勢を示した。
北朝鮮の核問題をめぐっては「最近の米朝の政治対話は非常に勇気づけられるものだった。
６者協議への早期復帰につながることを期待している」と発言。
平壌訪問も視野に、「来年は事務総長としてできる限りの努力をする」と意欲を示した。
朝日新聞 2009年12月13日5時4分
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