09/12/11 20:01:43
在日産業 デフレを追う
「この30年間で最悪」「２番底なら最悪10年は不景気」
昨年９月のリーマンショック以降、世界経済は景気低迷が続き、２番底さえ懸念されている。
日本経済も先月にデフレ宣言が発表され、長期化の恐れもある状況だ。在日産業と呼ばれる
パチンコや不動産、飲食など業界関係者に現状を聞いた。
「もしかしたらこの状態が５年から10年続くかもしれない」
東京都内で焼き肉店を営むＡさんは肩を落とす。Ａさんの店はこの１年で売り上げが３割ほど
落ち込んだ。知人の店は４割減で、店じまいを決めたという。
総務省が最近発表した10月の全国消費者物価指数は、前年同月比２・２％減、８カ月連続で
前年を下回った。デフレの長期化は、すでに覚悟しなければならない状況といっていい。
昨年９月のリーマン・ショック以降、世界経済は急激に冷え込んだ。Ａさんは「２年くらいで盛り
返すと思っていた」というが、デフレが長引いて景気が二番底を打てば、最悪10年は不景気
から抜け出せなくなるとみている。忘年会シーズンを迎えるこれからの時期、大手飲食チェーン
の値下げに太刀打ちできる余力が、個人経営の店にはほとんどない。
東京最大の歓楽街・新宿歌舞伎町。その徒歩圏内に位置する大久保のコリアンタウンにも、
不況の波は直撃している。大久保地区で韓国料理店を経営するＢさんは、「狭い地区に競合店
がひしめき合っているから大変。どこかが値下げしたらうちも下げなきゃいけない」と語る。
同地区で別の飲食店を経営するＣさんの店も、売り上げは前年比で２割強落ち込んだ。同店は
ドリンクメニューに重点を置き、主力のマッコリが売り上げを牽引するが、「忘年会のシーズンで
売り上げを伸ばせるかは非常に不安」だという。
一方、パチンコ業界も07年７月から射幸性の高い「４号機」が撤廃され、ファン離れが起きた。
そこに昨今の不景気が加わったことにより、売り上げは大幅に下がっている。パチンコホールに
とってさらに痛手だったのは、貸金業の法律改正だ。消費者金融を利用してパチンコをしていた
客の足が遠のいた。大型チェーン店は「１円パチンコ」を導入して新規の顧客を開拓しているが、
客数は伸びていないのが実情だ。
パチンコ１台当たりの売り上げも下がっている。全般的に約３割程度、売り上げを落としている。
都内でパチンコ店を営むＤさんは、事業を撤退し貸ビル業などへの転換を計画しているという。
不動産業界も厳しい。不動産市況は冷え込み、値段は下がり、取引件数も減っている。売買
価格や家賃なども下がり、事務所や店舗の空室も増えている状況だ。金融機関からの融資も
厳しくなり、事業者は仕入れが難しく、買う側も融資が受けられず、新規事業も進まないという。
ある不動産ビルオーナーのところでは、１度空室が出ると、なかなか次に入ってくる客がいない。
在日韓国人のオーナーたちは、都内では新宿や上野、赤坂など歓楽街のビルを買うケースが
多いという。しかしこの不況で飲みに行く人も減り、店舗の家賃滞納や不払いなどが増え、
オーナーにとっては頭が痛いところだという。
都内で不動産調査会社を営むＥさんは「デフレ経済で、生産過剰時代だ。日本は約40兆円の
総需要不足といわれる。円高なども重なり、デフレは当面続くしかない」と話す。
貴金属業界もかんばしくない。都内には在日韓国人らでつくる貴金属協会もある。廃業したり
する人はあまりいないが、売り上げは平均半分ぐらい減っているようだ。
都内で貴金属制作会社を営むＦさんは「これまで30年以上この仕事をやっているが一番悪い」
という。
ソース：統一日報
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