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>>1の続き
SFCなど仁川地区の中小企業4社は、元は光センサー、ソフトウエア開発、回路組み
立てなどそれぞれ別分野の事業を行ってきたが、このほど自動車用レインセンサーを
共同開発した。雨が降ると自動でワイパーが作動する仕組みの製品で、これまではボ
シュ、TRWなど大手メーカーの独壇場だった。
合併・買収（M＆A）で事業の多角化を図る中小企業も増えている。中小企業庁が今年
9月に開設した中小ベンチャーM＆A支援センターには、先月末までに76件の相談が寄
せられ、うち11件のM＆Aが成立した。
貿易会社のA社の場合、利益率の低下に加え、注文と同時に納品を求める海外バイ
ヤーが増えたことを受け、関連メーカーを買収した。製薬会社のB社は新薬開発技術を
保有しているが、資金不足で倒産の危機に直面した中小企業を買収した。
中小企業庁の関係者は「M＆Aは中小企業が事業を多角化する手段として、最近大き
な注目を集めている」と述べた。中小ベンチャーM＆A支援センターは、中小企業振興公
団、技術信用保証基金、三逸会計法人、ベンチャー企業協会が共同で運営している。
■中小企業の77％「将来の収益源なし」
しかし、さまざまな取り組みにもかかわらず、新たな成長源を確保できた中小企業は
5社に1社にとどまっている。
大韓商工会議所が全国の企業606社を対象に実施した調査の結果、将来の収益源を
確保したと答えた企業は43％にとどまり、52％は確保できていないと答えた。また、中小
企業では77％が将来の収益源はないと答えた。
回答企業は新たな成長源として、新再生エネルギー（32％）、温室ガス低減産業（12％）、
環境配慮型輸送システム（9％）などを挙げたが、新たな成長源に対する投資額が全体
の20％を超える企業は5社に1社にとどまった。
大韓商議所のソン・セウォン産業政策チーム長は「韓国の産業界を内面から強化してい
くためには、中小企業が事業の多角化、技術開発などを通じ、収益源を多様化すべきで、
政府はそれを積極的に支援しなければならない」と指摘した。