09/12/09 16:15:06
在日企業人の母国貢献は偉大 大東文化大でシンポジウム
財貨と精神的支援で
韓国経済発展の原動力に
「在日韓国企業人が韓国の近代化過程で果たした多大な貢献はもっと評価されるべきだ」
－－東京・板橋の大東文化大学で４日に行われたシンポジウム「韓国の経済発展と在日
韓国人の役割」の中でこうした意見が相次いだ。
シンポジウムの主催は大東文化大学経済研究所で、約150人が参加した。
大東文化大学の永野慎一郎教授は「〝漢江の奇跡〟と呼ばれた韓国経済急成長の原動力
は在日韓国人による支援といっても過言ではない」と述べ、その実例として、初の輸出産業
工業団地「九老工団」の設立、開発資金と経営ノウハウの提供、育英事業と人材育成、金融
危機支援などを挙げた。
特に、韓日国交正常化後の65年から78年までに在日同胞が本国に投資した金額は10億㌦
を超え、同期間の外国人投資額９億㌦余を上回ったことと、済州道に観光開発とミカン栽培
の２大産業の基礎を築いた例をあげて評価した。
日本総研コンサルティングの佐々木憲文主席研究員は「在日韓国人による韓国経済発展
への貢献は財貨だけでなく、精神的な支援など多様かつ広範囲にわたる。日本向け輸出に
関しても下支えしてきたのではないか」と語った。
本国支援の要因として、ソウル大学の金正年名誉教授は「在日同胞は想像を絶する最悪の
状況を忍耐力をもって乗り越えてきた。その倹約と勤勉精神、素朴なヒューマニズム、そして
愛国心と同胞愛が韓国農村の近代化や有能な人材育成に多大な貢献を果たした」と指摘した。
民団を中心とした組織的な支援活動に焦点をあてたのは、アジア経済文化研究所の笠井信幸
研究員。「農村の近代化を推進したセマウル（新しい村）運動と、 88年ソウル五輪成功のための
募金活動、97年の通貨危機は３大支援事業といえるもので、『危機に強い海外国民』として祖国
の国難時に自発的かつ素早い対応を示した」と述べた。
また、「組織を通じた本国貢献は自らの連携強化に効果をもたらし、たとえば、セマウル運動
の精神である『自助・自立・協同』を在日社会に取り込み、精神的支柱にした」と強調した。
大阪市立大大学院の朴一教授は、阪本紡績の徐甲虎、ロッテの辛格浩の両氏を比較しながら
本国投資の実態について説明するとともに、多様化する在日社会について、「就職差別の撤廃
が進んだ一方で、在日の優秀な人材が日本企業に吸収され、起業家が減少するとともに本国
投資への関心が希薄化しつつある。今後は愛郷心からではなく、採算性を重視した投資が
増える。民族教育環境の整備がいっそう重要性をもつのではないか」と提示した。
大阪市立大大学院の梁京姫助教は、在日同胞によって設立された新韓銀行が韓国第２位の
金融機関に成長した理由について顧客主義を第１にした経営方法をあげ、「在日同胞がもたら
した企業文化は今後も受け継がれていく」と説明した。
シンポに先立ち、マルハンの韓昌祐会長が「企業の道徳と倫理」をテーマに講演を行った。
ソース：民団新聞
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在日企業人の母国貢献について語り合ったシンポジウム
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