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ＥＥＺの韓国違法操業 平井知事、新政権に対策要望
2009年12月08日
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、韓国漁船の違法操業が後を絶たない問題を受け、平井伸治知事は
７日の県議会本会議で「今日まで十分な韓国側の対応が見られないのは遺憾」と批判。
「横たわる問題は政権が変わっても解決していない」と訴え、鳩山政権に対策を要望していく考えを示した。
県によると、石川県から島根県の沖合のＥＥＺで押収した違法操業による漁具は、２００６年、
07年はいずれも26件、08年は18件に上り、大半が韓国漁船という。
平井知事は本会議で「韓国側から『徹底したい』という言葉は出ているが、結果が伴っていない」と指摘。
「（新漁業協定が）発効して10年たつが、当時心配された（違法操業による）資源の枯渇や暫定水域内での
操業の事実上の可否など、大きな問題が依然として横たわっている」と述べた。
平井知事は５日に民主党県連に対し、取り締まりの強化や漁業者への財政支援などを要請している。
伊藤美都夫議員（県議会自民党）の質問に答えた。
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