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実事求是 ?日韓のトゲ、竹島問題を考える?
第２４回 墓穴を掘った韓国政府、『竹島=独島論争』の英語版刊行について
2009年 11月4日、韓国の国会図書館は島根大学名誉教授の内藤正中氏と朴炳渉氏の
共著『竹島=独島論争』の英語版を刊行した。同書はすでに2007年3月、日本の新幹社から
刊行され、2008年3月には韓国語版が出版されているが、今回の英語版は国会議長である
金炯●（日に牛）氏の指示に従って刊行されたもので、「独島と関連する歴史的事実を
国際社会と共有するために推進された図書発掘・翻訳事業の一環」としている。
だが『竹島=独島論争』には、致命的な欠陥がある。竹島が歴史的に韓国領であるとする
実証ができないまま、竹島の領有権問題にはほとんど影響を与えない問題を争点に掲げ、
日本側の主張を論破できたと錯覚しているからだ。
結論から言えば、英語版の『竹島=独島論争』が刊行されたことで、韓国側は根拠のない
文献によって虚偽の歴史を捏造し、国際社会を欺瞞する証拠を天下に曝したことになる。
2009年11月4日付の聯合報道（電子版）を通じ、「内藤正中島根大学名誉教授と在日韓国
人の独島問題研究家である朴炳渉独島竹島問題研究ネット代表」と紹介された在日の
朴炳渉氏は、これまでも半月城通信を媒介手段とし、ネット上で事実無根の「下條正男批判」
や「舩杉力修批判」を展開しては非難中傷を繰り返してきた。
今回は活字化され、「米国とドイツ等、各国の議会図書館と在外公館、在外文化院、
駐韓外国大使館、326に及ぶ国会図書館の国際交流センター等に配布」されたことで、
その主張の真価が問われることになった。『竹島=独島論争』を国際社会に配布した
韓国政府は、国際司法裁判所で竹島問題を争う前に、歴史の審判を受けねばならない
状況を、作ってしまったのである。そこで争点にされたのが外務省の「固有の領土論」
批判と、1877年に太政官が「竹島外一島本邦関係これ無し」とした指令で、その解釈を
検証すれば、おのずと真実が明らかになるからである。
内藤正中氏の「固有の領土論」批判は、2005年3月16日に島根県議会が「竹島の日」条例を
制定し、外務省がホームページで竹島を「固有の領土」とした時からはじまる。内藤氏は
『世界』誌上（2005年6月号）に「竹島は日本固有領土か」を掲載し、『郷土石見』69号（2005年
8月）には「竹島固有領土論の問題点」を発表するなど、外務省の「固有の領土論」批判を
行った。それらを2005年12月、韓国の政府機関である「東北アジアの平和のための正しい
歴史定立企画団」（現、「東北アジア歴史財団」）が『独島論文翻訳撰I』に収載したことから、
内藤正中氏の「固有の領土論」批判は、韓国側にとっては日本攻勢の重要な論拠となった。
だが韓国側が竹島の領有権を主張する歴史的根拠を示していない現状では、いくら外務省
批判を繰り返したところで、韓国側による竹島の不法占拠を正当化することはできない。
韓国領でもなかった竹島を島根県に編入しても、韓国側には批判する資格がないからだ。
それに日本政府は、1905年1月28日の閣議決定で無人島を竹島と命名した際、「他国ニ於テ
之ヲ占領シタリト認ムベキ形跡」がなく、「国際法上占領ノ事実アルモノト認メ之ヲ本邦所属」
としていた。竹島を「固有の領土」とする根拠の一つはここにある。にもかかわらず、内藤氏
らが外務省の「固有の領土論」を批判するのは、竹島（独島）は韓国領であるとする前提に
立ち、竹島の島根県編入が日露戦争最中であったことから、それを侵略と曲解しているに
過ぎない。それは歴史認識（先入見）によって、文献を解釈するのと同じで、望ましい研究
姿勢ではない。
その際、内藤正中氏と朴炳渉氏が根拠としたのが1877年の太政官指令で、そこには
「竹島外一島本邦関係これ無し」と記されていることから、「外一島」の松島を現在の竹島と
解釈し、日本の最高決定機関である太政官が竹島を日本領とは関係がないとしたとして、
1905年の竹島の島根県編入を侵略としたのである。
ソース：島根県 竹島問題研究会
URLﾘﾝｸ(www.pref.shimane.lg.jp)
（>>2-3に続く）