09/12/02 19:54:48
（略）
●欧州など４０カ国導入
議連で講師 近藤敦・名城大教授
外国人選挙権について研究し、民主党の議員連盟で講師を務めた近藤敦・名城大教授（憲法学）
に話を聞いた。
―なぜ地方選挙権の導入なのか。
歴史的に在日の人々が多く暮らす日本社会にとって、彼らの声を行政に反映させることは長年の
課題だった。最高裁が９５年、選挙権付与を「憲法上禁止されているものではない」と判断して以降、
機運が高まっていた。条例で外国人に住民投票を認める先行的な自治体の動きもあった。
―海外の導入状況は。
欧州を中心に４０カ国余り。北欧などは国籍を問わず一定期間以上の定住者に地方の選挙権も
被選挙権も与えている。欧州連合（ＥＵ）各国も互いの市民の参政権を認め合っている。韓国は
０５年、永住者に地方選挙権を与えた。
―「外国人に政治を奪われる」という反対論もある。
永住者は人口比で１％弱。政治が大きく左右される心配はない。反対派はナショナリズムの立場から
「国民」という枠組みを重視し不安をあおるが、地方自治の主体は「住民」と考える方が自然だ。
―日本社会にとってはどんな意味が。
国際化や少子高齢化が進んで、在日の人々以外にも多くの永住外国人が日本で働き、暮らす時代
になっている。彼らを社会的に分断したままでは対立の温床になる。社会参加を促し、共生社会を
目指すことが安定につながる。
ソース：朝日新聞
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
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