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民主 船舶検査法案成立断念へ
11月30日 16時13分
政府・民主党は、会期延長後の国会運営について、日本郵政グループの株式などの売却を凍結させるための法案の成立に
全力をあげるため、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案などについて今の国会での成立を
断念する方針を固めました。
国会は会期末を迎え、午後の衆議院本会議で自民党が欠席するなか、与党３党などの賛成多数で、会期を１２月４日までの
４日間、延長することが議決されました。これを受けて民主党は、衆参両院の国会対策委員会の幹部が、今後の国会運営に
ついて協議した結果、政府提出法案のうち、衆議院で審議されている日本郵政グループの株式などの売却を凍結させるための
法案の成立に全力をあげる必要があるという認識で一致しました。そして、▽北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための
特別措置法案や、▽全国にある社会保険病院や厚生年金病院を存続させ、運営を行うため、新たな独立行政法人を設置するための
法案などについては、今の国会での成立を断念する方針を固め、政府側に伝え、政府側もこれを了承しました。
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