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記事入力 : 2009/11/29 08:23:54
【萬物相】科学技術の発展の法則
日本の民主党政権が、268億円を計上していた次世代型スーパーコンピューターの関連予算を凍結したのに対し、
ノーベル賞を受賞した科学者4人が25日、東京大に集まって抗議声明を発表した。
工学博士の学位を持つ鳩山由紀夫首相が就任したことで、大きな期待を寄せたにもかかわらず、裏切られたというわけだ。
一方、米国の科学界では、オバマ政権がエネルギー分野に連邦予算を集中的に投入する方針を打ち出したことで、
歓迎ムードが広がったという。
イギリス・バッキンガム大学の副総長で科学歴史学者のテレンス・キリー教授は、国家が表立って科学研究を支援する
国の科学技術は、むしろ衰退している、と主張した(『科学研究の経済法則』)。
18-19世紀、政府が科学アカデミーに多額の投資をし、科学専門誌を発行、化学研究所を設立したフランスの科学技術は、
イギリスに追い越されてしまった。イギリスは税金を減免する代わりに、民間分野の支援を行わないという「自由放任政策」
で成功を収めた。米国もまた、政府が研究支援を拡大させた時期には経済が低迷した。
公務員に資金援助を求めるためには、研究の妥当性を立証するための莫大(ばくだい)な報告書を提出し、審査委員らによる
審査をパスして、その上司たちの決裁を経なければならない。公務員たちは成果が保障されて初めて予算を計上する。
政府に金を要求しようとする科学者たちは、結果がはっきりしている研究だけに取り組むようになる。
しかし、結果が予想できる研究は、真の科学研究とはいえない。
キリー教授は、政府の支援に依存するプロの科学者よりも、多額の資産を相続して、趣味で研究に取り組む
アマチュア科学者たちが、革新的な成果をもたらすケースが多い、と指摘した。
大気の特性を解き明かしたヘンリー・キャヴェンディッシュ、『種の起源』を著したチャールズ・ダーウィンなどが
そうだった。
アルベルト・アインシュタインもまた、スイス・チューリッヒの特許庁で働くかたわら、休憩時間に趣味で研究に取り組み、
相対性理論を導き出した。
趣味で研究に取り組む科学者は、短期的な成果にこだわることなく、奇抜な発想で研究に取り組む傾向があるというわけだ。
2007年現在、韓国政府の研究・開発への投資額は31兆3000億ウォン(約2兆3000億円)で、世界第7位となっている。
だが、昨年までに科学分野のノーベル賞を受賞した528人(27カ国)の中に、韓国人は一人も含まれていない。
韓国の科学界が、短期的な成果を求める研究を重視しすぎているためだ、との見方も多い。
韓半島(朝鮮半島)先進化財団の専門家たちは、「研究・開発への支援は、種をまくのと同じだと理解しなければ
ならない」と指摘した。
すぐに成果を成し遂げようとするのではなく、投資してもいつの間にか忘れ去られる「はした金」程度に考えるのが
望ましいというわけだ。公務員たちが、自分たちの目線や基準で干渉するようでは、創造的な基礎技術を確立するのは
困難だからだ。
韓三煕(ハン・サムヒ)論説委員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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