09/11/26 03:58:17
「スパコン予算廃止」をほくそ笑む周辺国
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、科学技術経費が続々縮小されていることを、
米中露や韓国など周辺諸国は「歓迎」している。日本の誇る科学技術力が今後低下し、
競争力が弱まる可能性が強いからだ。
ある韓国の外交官は「日本が何でこのような自殺行為をするのかよく分からない」とコメント
した。ロシアの外交官も「世界の流れと逆行している」と話した。ロシアでは、プーチン政権下
で科学技術予算は最も高い伸びを示し、昨年来の金融危機後も削られていないという。
事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューターやＧＸロケットエンジン開発などの科学技術
振興予算がほぼ廃止に等しい判断を下された。民主党・蓮舫議員は、「（スパコンは）なぜ
世界１でなければならないのか、なぜ２位ではいけないのか」と切り込み、「予算計上見送り
に近い縮減」と判定された。
スパコンは先端工業製品の設計や評価に不可欠で、金融工学や天文学、気候温暖化
対策にも使用される高速計算機。わずか２７６億円のスパコン予算を切ることで、日本の
科学技術水準が遅れ、国力・産業力を損なうことになりかねない。各国の技術陣が最も
しのぎを削る研究開発分野の一つだ。
ＧＸロケットも、世界の新型宇宙ロケットエンジンの中核になると期待されている。いずれも
「健康づくりを進めるボランティア活動」などと同一視することはできない。
さすがに民主党幹部からは、「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない」
（枝野幸男元政調会長）などとスパコン予算縮減見直し論が出ているが、民主党政権には
国力向上、経済成長の国家戦略が希薄であることが鮮明になった。
米国は２００７年、国際競争力の強化を目指す米国競争力法を超党派で制定。ナノテクノロジー
やスパコン、代替エネルギーなどの基礎研究プログラム予算を倍増することを決めた。研究・
開発費の税額控除の恒久化も議会で審議されている。
事業仕分けでは、地域科学技術振興・産学官連携事業も「廃止」とされたほか、次世代
エネルギー源となる国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連予算も見直し対象とされている。
０７年の米国競争力法は、理数系教育拡充のため、小中学生の算数・数学の成績向上に
向けた教材充実やテスト実施を盛り込んでいるが、民主党政権は、支持団体の日本教職員
組合が主張する学力テスト反対に呼応し、３６億円の予算廃止も計画している。世界の常識
は民主党の非常識なのだ。
ソース：TBS
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