09/11/24 05:45:19
- 社説：視点＝拉致と核 日本の戦略は大丈夫か -
オバマ米大統領のアジア歴訪を振り返って、１４日の東京演説が少し気になる。大統領は言った。
北朝鮮と周辺諸国の関係正常化は、拉致被害者の日本人家族が「完全な説明（ｆｕｌｌ ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）」
を受けない限り実現しないと。大きな拍手がわいたのは当然だ。
だが、この部分の日本語訳は微妙である。読売は被害者の情報を「家族たちにすべて明らかに」する、
朝日は「行方を完全に明らかに」すると訳した。各社苦労の跡がうかがえるが、結局のところ後世に残る
のは「十分（完全）な説明」を意味する２語の英語である。
個人的には、この英語表現は少し弱く、あいまいだと思う。民主党の防衛省政務三役の一人もテレビ
で同様の懸念を口にした。大統領の揚げ足を取る気はないが、北朝鮮が「十分説明した」と強弁したら
どうするか。そんな疑問を日本側に残さぬよう、ここはスピーチライターの腕の見せどころだったはずだ。
取り越し苦労であれば幸いである。が、私の心配には二つの背景がある。その一つは、米国の研究者
や政府周辺の人々から最近、北朝鮮の核問題の解決について、意欲的な見通しを聞けなくなっている
ことだ。
北朝鮮を「テロ支援国家」リストから外したように、米国は拉致問題を必ずしもテロと結びつけていない。
加えて核問題の解決にも自信が持てないとしたら－－。明るい材料がない中で「十分な説明」を日本への
リップサービスとしたのか、あるいは逆に、その言葉で拉致問題に関するハードルをさりげなく下げようと
したのか。慎重な分析が必要だと考えている。
もう一つは１０月末、日本新聞協会などがソウルで開いた日韓編集セミナーだ。私は北朝鮮の核に対する
韓国側の恐怖感を尋ねた。これに対し韓国の東京特派員経験者から返ってきたのは、核兵器の脅威を
重視するなら「なぜ日本のメディアは拉致問題をあんなに報道するのか」という問いだった。
「あんなに」かどうかは見方にもよるが、５００人近い拉致被害者がいるという韓国では、６カ国協議よりも
水面下の交渉で解決を図るべきだという意見が強いようだ。拉致をめぐる日本政府の水面下の努力は別と
して、韓国メディアの日本への視線は必ずしも温かくない。
核にしろ拉致にしろ、日米韓の「同床異夢」状態が気になる。これでは６カ国協議が開かれても進展が
望めるかどうか。オバマ大統領の東京演説に満足せず、日本は二つの問題解決への戦略を再点検
すべきである。（論説委員・布施広）
ソース ： 毎日新聞 2009年11月24日 2時30分（最終更新 11月24日 2時30分）
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