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「在日コリアンの地方参政権～EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良
名古屋で「在日朝鮮人作家を読む会」を主宰して三十二年間になり、朝鮮の南北和解と平和
を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「三千里鉄道」(愛知県豊橋市)の副理事長を務め
て十年になる。公私を含め、多くの在日コリアン(韓国朝鮮人)と接する。
彼らと話すと、永住外国人の地方参政権問題が話題になることがある。選挙の投票権を得る
ために日本籍を取得する人もいる。また、ある市の市議選に立候補するために日本籍を取っ
た人もいる。参政権の話は、当事者にとって深刻な問題だ。
日本で暮らす永住外国人には、植民地時代に渡日した人とその子孫である「特別永住者」と、
そのほかの「一般永住者」がいる。「ニューカマー(戦後、定住した外国人)」と呼ばれる人を除
き、多くの在日コリアンは特別永住者である。
参政権の取得をめぐっては在日コリアンの中にも賛否両論がある。祖国の国籍や民族性に
強いアイデンティティー(帰属意識)を持つ人は参政権の要求に消極的である。
しかし、多くの在日コリアンは参政権の要求におおむね積極的で参政権を求める声は数十年
来、高まっている。特に地方参政権は住民にとって基本的権利である、というのが要求の基礎
にある。
九月に民主、社民、国民新の三党連立の新政権が船出した。新政権のもとで永住外国人の
地方参政権はどうなるだろう。
鳩山由紀夫首相は十月九日に訪韓して、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した。記者会見
では韓国メディアからの質問に答えて、永住外国人の地方参政権付与に言及し「前向きに結論
を出したい」と語った。先の所信表明演説でも「弱い立場」の人々と少数者を大切にする政治に
転換したいと強調した。コリアンなど在日外国人は日本社会のマイノリティー(少数派)なのだ。
小沢一郎民主党幹事長も九月に韓国大統領の実兄である李相得(イ・サンドク)韓日議員連盟
会長との会談で、在日への地方参政権の付与について「賛成だ。通常国会でなんとか目鼻を
つけたい」と話した。
前進の期待を抱かせる話がある一方で、「国民の思いが必ずしも統一されていない」との理由
で難色を示す慎重派と呼ばれる国会議員の勢力もいる。そのせいだろうか、民主党の選挙前
のマニフェスト(公約)には永住外国人の地方参政権付与の話は記載されなかった。しかし、同
党は政策集で地方参政権の早期実現の方針を唱(うた)っており、反古(ほご)にすれば、批判を
まぬがれないと思う。
(つづく)
ソース：中日新聞 2009年11月20日付夕刊 11面(紙ソース)
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★１のたった時間：2009/11/20(金) 23:59:35