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"日'独島（トクト）外国規定'大蔵省告示否認できないこと"
パク・ソニョン議員"三日過ぎても一言半句なくて"
独島（トクト）を朝鮮、台湾などと共に外国と規定した1946年8月の日本大蔵省告示654号
法令集が公開(本紙16日付2面報道)になったことに対して18日仏教放送「キム・ジェウォン
の朝ジャーナル」に出演した自由先進党パク・ソニョン議員は「日王が直接布告令で法を
作ったことなので日本政府でもこれ以上弁明する余地がないだろう」と明らかにした。
パク議員は直接入手して発表した資料に対して「日本が敗亡1周年になる1946年8月15日
当時内閣の核心部署の大蔵省で韓国(朝鮮)、台湾、関東州(遼東半島南側地域)、クンド
列島(訳注：千島列島のことか)、独島(竹島（チュクト）)が日本の土地でないと自ら明らか
にしたもの」としながら「これは独島が日本とは何の関係もないことを示している動かぬ証
拠」と強調した。
パク議員は「その法を作った理由が日本が2次大戦の時犯した蛮行や当時日本が持って
いた財産に対してどのように損害賠償をしてどのように所有権を主張するのかを用意する
ためのもの」としながら「会社経理応急措置法で法を作って、その法の下に命令があって、
その命令を遂行するために大蔵省の告示があることで法体系中に入ってきている」と説明
した。 これは「日本が独島は自分たちの土地ではないということを自ら規定した決定的な
文書」と話した。 特に「日王が直接布告令で法を作ったことで根本的な価値が違う」とした。
パク議員はまた「このような事実を公開して発表して三日が過ぎたのに日本政府が『そんな
ことはない』と一言半句もしなくなっている」としながら「日本としてはとうてい否認できない証
拠であることを言うのではないか」とした。
一方パク議員は「日本政府が最近まで独島問題を国際司法裁判所に回付したかったが、
韓国政府はこれを拒否してきた」としながら「たとえ国際司法裁判所に行くことになるにして
も不利なことが全くない」と話した。
鬱陵（ウルルン） ホ・ヨングク記者
ソース：毎日(メイル)新聞(韓国語) 2009年11月19日
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