09/11/19 15:06:30
韓国・釜山の実弾射撃場で１６人が死傷した火災で、韓国人被害者の家族らから
「行政は日本人に手厚く配慮し、自国の被害者をないがしろにしている」との不満が出ている。
釜山市などは対応の差はないと説明するが、日本人を巻き込んだことに閣僚らが繰り返し
遺憾の意を表明していることも、韓国側被害者の感情に影響を与えている。
「国会でも韓日双方の被害者に等しく対応すると話していたのに、釜山市に問い合わせると、
治療費は出せないという。話にならない」。釜山で入院中の射撃場従業員、
イム・ジェフンさん（３１）の兄と名乗る男性が１８日、病院で報道陣に不満をぶちまけた。
今回の火災では、現在も日本人４人とイムさんの計５人が入院している。釜山市によると、
出火原因が判明するまでは治療費の負担は決まらず、国籍による違いはない。ただ、日本から
駆けつけた家族らの宿泊費、遺体の移送費などは市が負担する方針という。
市の対策本部関係者は「外国人の場合、必要な手続きがたくさんある。釜山に家もなければ、
言葉の問題もある。それらの手伝いをしているのが、対応の差と誤解されているのかも
しれない」と話す。
火災発生翌日の１５日に鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相が直接、日本人被害者を
見舞う異例の対応をみせたほか、李明博（イ・ミョンバク）大統領も１７日、報道官を通じ
「我々の社会は安全に対して敏感ではない」と述べ、再発防止の徹底を呼びかけた。
韓国政府は来年から３年間、韓国訪問キャンペーンを展開する計画で、今回のような
事故が与える影響を懸念していると指摘される。
韓国メディアは日本人被害者や遺族らの様子を大きく報じる一方、韓国側被害者の不満の
声や野党からの批判も伝え始めた。李達坤（イ・ダルゴン）行政安全相は１６日の国会で
「被害者への支援で、韓国人と外国人を区別することは絶対ない」と述べ、事態収拾を図った。
（釜山＝箱田哲也、大隈崇）
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