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国税庁、「海外の隠し財産」を本格調査へ
企業や個人が税金を払わず海外に保有している不動産・現金・株式などについて、国税庁が本格的な調査に乗り出した。
国税庁は18日、海外資産の脱税容疑者を摘発・調査するため、イ・ヒョンドン国税庁次長直属の「域外脱税追跡専門センター」を
発足させたと発表した。
企業が海外現地法人の投資として偽装したり、投資資金の送金後に海外現地法人を廃業する方法で資金を移し、不動産購入や
子供の留学、旅行経費に流用する行為などが主要調査対象だ。租税回避地（タックスヘイブン）やスイスなど金融秘密主義国家を
利用した秘密資金の蓄財も調査する計画だ、と国税庁は説明した。同庁の関係者は「海外口座などを利用した脱税規模は
最大20兆ウォン（約1兆5500億円）とみられる。国税庁の能力を最大限発揮し、必ず成果を出す」と語った。
同関係者は「高額資産家が韓国国内の金融機関や法律事務所などの助けを受け、海外の租税回避地を利用、税金を逃れる行為に
ついても調査する」と述べた。
李陳錫（イ・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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