09/11/18 08:31:53 BE:949158274-BRZ(10888)
>>1の続き
-東アジア共同体を実現するために、なぜ北東アジアは手を結ぶのか
東アジア共同体を実現するためには、なによりも、北東アジアの統合が前提にある。北東統合の牽引役としの韓国の役割が重要だ。
日本政府や中国政府は利害関係として見られ、積極的に発言・提言する事ができないでいる。日本の場合は国際社会で目立った
貢献をしていないと言う認識と歴史問題などで、中国は共産党の一党独裁政権だけあって、外部の視線を意識しなければならない。
韓国は日本と中国の間にあって、国際社会に積極的に訴える事が出来、アジア経済の中心には、韓・中・日がある、その中で
統合を牽引する役割を担う事ができるだろう。
-東アジア共同体を実現するためには、韓・中・日自由貿易協定(FTA)締結が行われるべきだと言う指摘がある
日本でも韓国のように農業部門での開放に対する反対の世論は高い。日本政府はＦＴＡに消極的な立場を見せてきた。
特に、戦後の農地改革を通し、小作農から自作農に変わり、農民は過去自民党政権の支持基盤になってきた。
自民党政府も農心を意識するほか無かった。
しかし政府の補助金に対する依存度が大きくなった日本の農業は競争力を失った。
近頃、評議会は民主党に日本農業の競争力水準を高める法案を記した政策を提案し、民主党はこれを政策に反映するとした。
農業関連の規制を撤廃し日本全域に経済特区を醸成し、農地利用の自由化を行って活力のある事業を拡大するというのが、
政策提言の中枢だ。
これを通し、日本農業では競争力を認められた高品質の農産物を特化し海外市場に進出すれば、農業部門開放がＦＴＡ推進の
大きな障害として残らないと思う。
ＦＴＡは人の交流の側面でも日本が得を得る部分がある。
日本は看護士やヘルパーなどが、とても不足している状態だ。
高年齢人口と共に需要は増えているが、供給は足りていない。
評議会政策委員会で韓・中・日ＦＴＡ協定推進に対し、人の交流範囲などに対し、研究をしている。
-東アジア共同体の可能性に対し、一言
東アジアの和合の障害としての核心部分はお互いが違うアイデンティティを持っているという点だ。
日本を例にとっても、地方参政権に関しては、共同体が出来れば外国人だからと言って差別が無くなり、必然的に話しが
違ってくるが、今はその以前の段階であり、日本における外国人の実態が違ってきており、在日韓国人に関してもそうだ。
変化した点は、昔は日本の永住外国人と言えば、在日韓国人であったが、最近は中国やブラジルなどに根源を持つ永住外国人が
増えてきている。
在日韓国人は日本国籍を取得する方が増えてきており、その数が減少してきている。
特殊な点としては、少なくと在日韓国人が韓国と日本の間でアイデンティティの混乱をようしていると言う点だ。
アイデンティティはとても重要な問題で、欧州の統合でも個別国家の国民として自称してきた欧州の人も「欧州人」としての
意識が根付くことで欧州統合が可視化された。
だが、「アジア人」と言う概念は未だ根付いていない。
東アジア共同体は「アジア人」と言うアイデンティティが自然に拡散される過程で完成される。
肯定的に受け止めて良い事は、東アジア各国の間、心理的な距離感が少しずつ狭まっており、仲間意識が根付き始めたと言う点だ。