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韓国は、東アジア共同体を引っ張ってくれれば
2009-11-18 07:04:21
URLﾘﾝｸ(www.ajnews.co.kr)
東アジア共同体評議会議長の伊藤憲一氏
鳩山「友愛外交」は靖国分社からひと時の間、静かだった東アジア統合論議がまた弾みを受けている。
1990年代末アジア外為危機にあって、統合論議が定義されたのなら、全世界を襲った金融危機は、もう一度東アジア統合の
必要性を投げかけている。変わった点があるなら、地域内の危機対応体制構築よりも、東アジアを世界経済の中心にと言う
‘アジア時代’を幕開けを共にという共感要素が形成されているという事だ。
この様な論議の中心に鳩山由紀夫日本国総理の‘東アジア共同体’構想だ。
鳩山総理の構想は共通通貨を使用している、欧州連合（ＥＵ）水準の統合を前提としている。
亜洲経済新聞は4日、日本の東アジア共同体構想を具体化するための主導的役割を担っている伊藤憲一東アジア共同体評議会議長、
兼日本国際フォーラム理事長に会い、東アジア共同体構想に関する見解を聞いてみた。
インタビューは日本の東京永田町にある日本国際フォーラム事務室で行われた。
伊藤議長は「東アジア共同体が実現されるためには、韓国と中国、そして日本の3カ国が核心の東アジアの統合に先人を切るべき」
とし「東アジアの統合を先導する国は韓国だ」と強調した。
以下、インタビュー内容
-東アジア共同体評議会に対し、簡単に説明すると
1990年代後半、アジア統合の論議が出て、多様な民間団体の設立が提言された。特に2001年東アジア国家連合（ＡＳＥＡＮ）と
韓・中・日3カ国の首脳が一緒に出席した、第1回‘ＡＳＥＡＮ＋3’首脳会議で韓国の金大中（キム・デジュン）前大統領は
‘東アジア共同体（ＥＡＳ）’を提唱した。この過程で東アジアビジョングループ（ＥＡＶＧ）と東アジアスタディーグループ（ＥＡＳＧ）、
東アジアシンクタンクネットワーク（ＮＥＡＴ）などが設立され、中長期的に東アジア統合の論議が具体化されていった。
東アジア共同体評議会は2003年のＡＳＥＡＮ＋３のシンクタンクが結合し、設立されたＮＥＡＴの一つだ。
日本の 学界、メディア、産界、財界、官界、政界の各界の有志達が集まる評議会は年に1回行われるＮＥＡＴ総会に東アジア統合と
関連した日本の各界の立場を伝えており、日本政府に対しても政策提案をしている。
ＮＥＡＴ総会は各国の立場を集約した報告書を作成し、ＡＳＥＡＮ＋３首脳会談に政策提言として報告されている。
-米国に依存していた日本の外交政策がアジアに注目している背景は
日本が米国中心の外交を繰り広げてきたのは、自国の防衛の根幹に日米安保条約があるからだ。
第2次戦後、日本の政権を支配してきた自民党政権は、俗に言う「吉田ドクトリン」の下、米国との関係を最優先する政策を
とってきた。吉田ドクトリンは「防衛は米国に任せ、日本は経済問題だけに専念する」と言う論理だ。
その結果、日本は半世紀の間に高度経済成長を成し遂げられたが、アジアを含めた国際社会に貢献していないと言う指摘を受けてきた。
これを意識した、鳩山政権は「新日本」を志向する日本がこれ以上、米国の防衛の傘に隠れず、東アジア統合に貢献しようとしている。
日本国際フォーラムも日本が米国の影から抜け出し、積極的に全世界と新しい関係を構築すべきと言う主張を日本政府に提言している。
日本が全世界と新しい関係を築くためには、まずアジアとの和合が行われるべきだ。日本政府は特にアジアが繁栄する過程で
どのような役割ができるかに対する考えを外交政策に反映されるべきだ。
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