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独島（ドクト）が日本領土ではないという事を、日本自らが認めた光復（日本の植民地支配からの
解放）直後の法令が発見された。自由先進党のパク・ソンヨン議員が日本で入手し、一昨日に公
開した、1946年8月15日の日本大蔵省告示654号だ。1951年の日本総理府令24号と大蔵省令4号
も日本の附属島嶼から独島を除いている。だが、大蔵省告示654号は、光復後初めて独島を日本
領土から除いた法令なので一層の意味を持つ。特に、‘独島（ドクト）を日本領土から除外せよ。’
との連合国最高司令部方針を日本が受け入れたことであるだけに、独島領有権を取り巻く論議を
静めるための決定的な資料としての価値があるものだ。
独島は、新羅の智証王13年（訳注：西暦512年）の時に新羅に服属して以来、高麗・朝鮮朝を経て、
大韓民国が実効的支配をしてきた我が国固有領土である。各種の文献や資料は、独島が大韓民
国領土であることを立証しているが、日本は、独島が自国領であるとの主張を貫徹させようとして
苦労している。1905年に島根県が強制的に独島を日本領土として以来、自国領だと主張している
が、その説得力は弱いものである。独島を紛争地域とみなして国際司法裁判所への付託に総力を
注ぐのも、結局、歴史証拠と現実論理の貧困を自認しているからである。
1946年に独島を日本領土から除外して、独島の12海里以内への日本国船の接近を防いだ連合
国最高司令部指令(SCAPIN)第677号・1033号は、今現在でも相変らず効力を持っている。大蔵省
告示654号は、日本がその決定を認めて実行した決定的証拠であり、このまま発見しただけに留め
ておくことはできない重要な端緒であるのだ。鳩山民主党政権は、過去の歴史直視と清算を前面に
押し出すが、独島の部分ではなかなか譲歩しない構えを見せている。真実の前に堂々としていて、
堂々と立とうとする私たちからの努力が切実な時だ。大蔵省告示を踏み台として、学界・政府は、
独島論議を終えるために、より一層のの努力を傾けなければならないだろう。
ソウル新聞（韓国語）
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