09/11/16 13:35:10
大韓民国の光復（日本の植民地支配からの解放）の翌年である1946年、独島（日本名：竹島）が
日本領ではないことを日本が自ら認めた事実が含まれている法令資料が発見された。
（写真）
URLﾘﾝｸ(image.chosun.com)
国会外交通商統一委員会に所属する自由先進党・朴宣映（パク・ソンヨン）議員室は、匿名の日本
の高官を通じ、15日までに資料を入手したと発表した。同資料によると、46年8月15日に大蔵省が発
表した告示第654号では、朝鮮・台湾・樺太（サハリン）・南洋群島・千島列島と並び、「竹島」が外国
と規定されていた。
朴議員室によると、「日本は敗戦直後の46年、日本企業が負担すべき賠償および労務者の未払い
賃金債務などの解決のため、“会社経理応急措置法”を制定し、“会社の目的たる現に行つてゐる
事業の継続及び戦後産業の回復振興”に必要な動産、不動産、債権そのほかの財産を定めた。同法
を施行する勅令“会社経理応急措置法施行令”では、“在外資産”の範囲を規定し、大蔵省の告示では、
敗戦前に占領された領土のうち外国に分類される地域を規定したが、ここに独島が含まれている」との
ことだ。
ソウル大のシン・ヨンハ名誉教授（独島学会会長）は、「46年1月に東京に設置された連合国軍最高司
令部は、指令（SCAPIN）第677号で、日本の領土から除外される地域として独島を明示した。今回発見
された46年大蔵相告示は、当時軍政下にあった日本が、連合国の方針を追認し、実行したことを確認
できる重要な資料」と語った。
大韓民国の光復後、日本政府が独島を自国領ではないと初めて認めた法令資料として、これまで韓
国で知られているものには、政府出資の研究機関「韓国海洋水産開発院」が昨年12月に大統領府（青
瓦台）に報告した二つの法令がある。▲51年6月6日に公布された総理府令第24号「朝鮮総督府交通局
共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令」▲51年2月13日に公布
された大蔵省令第4号「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の
規定に基く附属の島を定める省令」－だが、今回の資料はこれら2法令より5年も前のものだ。51年の
総理府令第24号は、日本が旧朝鮮総督府の所有財産を整理する過程で定められ、51年の大蔵省令
第4号は、共済組合などから年金を受け取る人のために定めたもので、「鬱陵島、竹島、済州島」など
は日本に付属する島しょから除外されている。
朴議員は「この資料は、日本政府が敗戦直後に領土の西の境界として独島を主張していないという
点から、独島の領有権をめぐる論争において韓国側に有利に働く法令資料。韓国政府はこうした法令・
歴史的資料を積極的に発掘・活用して、日本との独島領有権紛争に終止符を打たなければならない」
と語った。
独島専門家の保坂祐二・世宗大教授は、「敗戦後、日本が独島を自国領から除外した最初の法令資料と
みられる」と主張した。また、「日本は連合国との終戦協定で自治権を回復したサンフランシスコ講和条約
（1952年）の後、太平洋戦争の敗戦に伴い返還しなければならない領土のリストから独島を削除したが、
その後も、独島を自国領土から除外した法令を定めていたかどうかを確認する作業も必要だ」と保坂教
授は語った。
洪永林（ホン・ヨンリム）記者
朝鮮日報
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
関連スレ
【韓国】“独島（ドクト）は本来の日本の固有領土ではなかった”韓国の主張を立証する日本側の資料を発見★２[11/08]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
など