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韓国人に対する差別をしっかり認識すべき
???? 2009-11-13 07:38:28
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横峯良郎（写真）参議院議員は東アジア共同体が実現される為には、日本政府に在日同胞をはじめとする
永住外国人に対する地方参政権がないのはおかしいと言う事を強調した。
また、横峯議員は韓国の政府やメディアが在日同胞が地方参政権を得られるように、積極的な行動に移し
日本政府に抗議すべきだとした。
３日、日本の赤坂のある飲食店にて、出会った横峯議員は、
「日本で生まれて、一般の教育を受けている在日同胞に地方参政権を付与しないのは、おかしい。
韓国の政府やメディアは余りにも消極的な態度を見せている」と述べた。
横峯議員は日本女子ゴルフ協会（ＪＬＰＧＡ）が日本ツアー参加に必要な‘ルールに関する筆記試験’
の義務を強化した事に対しても、外国人に対する明確な差別だと述べた。
日本のプロゴルファー横峯さくらの父として、日本では‘さくらパパ’として呼ばれ有名人だ。
娘をプロゴルファーとして育て上げる過程の中、交通費や宿泊代を浮かせるためにマイクロバスをキャンピングカーに
改造して、各地を転戦したエピソードは日本で大変有名だ。
また、28歳にて弁当屋「ホットランチ亭」を開業、10店舗まで拡大するなど実業家としての顔を持ち合わせている。
現在、日本女子プロ協会（JLPGA）の会員は834人。そのうち韓国人会員20人、台湾人会員15人、
非会員を含めると日本ツアーのインターナショナル会員は現在51人で構成されている。
去年の春、JLPGAがKLPGA（韓国女子プロ協会）に対し「今年からルールテストでは通訳禁止」方針を伝え、
これを受けたKLPGAは、クォリファイングトーナメント(QT)を受験する選手だけ通告した事実に関し、
米LPGAでは一旦発表された、外国人選手に対する英会話テストの実施を撤回したが、JLPGAは未だ撤回をしていない。
日本ツアーに参加する条件として、日本語か英語が出来なければ参加できないと言う、外人締め出しに対し、
横峯議員は「明らかに差別だ」とし「国として抗議をすべき」と言う見解を述べた。
実際に去年日本ツアーに挑戦する予定だったアン・ソンジュは「日本語ができないので諦めました。
その代わり米ツアーに行くつもりです。英会話テストまで2年間あるので、その間一生懸命勉強しますよ」と
日本ツアーを断念したケースもある。
この様な、差別問題に対しては、プロゴルファーの父らしく「スポーツの世界には差別の垣根は必要ない」と述べ、
他の議員との違いを見せた。
また、在日同胞の長年の悲願の一つである永住外国人に対する地方参政権の付与について
「民主党内でも意見がわかれている」とし鳩山政権の参政権問題に関し、党内でも意見が一致していない事を示唆した。
しかし、横峯議員は
「2世、3世と日本に暮らし、一般の学校を通い、納税をしている永住外国人に地方参政権がないのはおかしい」とし
「なぜ、この様な参政権の問題に対して韓国は国を挙げて抗議をしないのか」と言葉に力を込め、
「この様な問題を報道しないメディアにも問題がある」と述べた。
亜洲経済= 金在桓 記者
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