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民主“外国人参政権”に慎重
日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐり、民主党内では、山岡国会対策委員長が
今の国会への提出を検討する考えを示しましたが、慎重な対応を求める国民新党の意向なども踏まえ、
来年の通常国会まで時間をかけて議論すべきだという意見が強まっています。
日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐっては、先週、民主党の山岡国会対策委員長が
「今の国会に、党議拘束をかけずに、議員立法で提出することを検討したい」と述べました。
これについて連立を組む国民新党は、代表の亀井郵政改革・金融担当大臣が
「民族間の問題は難しく、国民的な合意を得ていく努力が必要だ。国会議員が、議員立法を出せば済むという性格ではない」
と述べるなど、今の段階で法案が提出されても賛成できないとしています。
また民主党の保守系議員の中にも慎重な意見が根強くあります。
このため、民主党では「この問題で、与党内の対応が割れれば、野党の攻撃材料になりかねない」などとして、
来年の通常国会まで、時間をかけて議論すべきだという意見が強まっており、執行部は１１日にも、
この法案の取り扱いをめぐって協議を行うことにしています。
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