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1905年発刊‘隠岐新報’…“日本の固有領土ではない”立証
独島が日本の固有領土でないという資料は、どのくらい続いて出てくるのだろうか？
今回は、1905年以前から、すでに独島（ドクト）が自分たちの‘固有領土’だったという
日本の主張が、偽りであることを立証する露日戦争当時の資料が新しく発見された。
韓国海洋水産開発院独島・海洋領土研究センターのユ・ミリム責任研究員は、“独島は、
本来、日本の領土ではなかったことを明示した、1905年の日本の資料である‘隠岐新報’を
捜し出した”として、資料の写真を公開した。
‘隠岐新報’は島根県の隠岐島で、1904～05年に発刊された雑誌だ。1905年3月の‘隠岐新報’
16号には、‘隠岐国境の膨張’という社説が掲載された。“私たち島民が古くから隠岐島民が
渡航していた二つの島嶼と数多くの小島嶼が、この度公的に竹島(独島を日本で称する言葉)と
いう名前で隠岐に編入されたことは喜ばしい”という内容だ。
これは、‘竹島が日本の固有領土’という主張と真っ向から反するものだ。またこの社説には、
“島自身が矮小なので海獣その他の海産物は濫採せず、無限の利益の地としたいといった所感で
ある。”と書かれている。現在、東京大が所蔵しているこの雑誌は、1904年1月から1905年3月
までの全16号が現存している。発行人は、当時‘隠岐島誌’編纂を主導した隠岐島長の書記官の
長田和加次の兄、長田能一郎だ。
（写真：日本の‘独島は日本の固有領土’を引っくり返す文章が掲載された露日戦争当時の
‘隠岐新報’(左側)と独島全景）
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1904年2月から翌年9月まで続いた露日戦争当時、風雲急を告げる国際情勢を、島民たちに覚醒
させる目的で発刊されたこの雑誌は、露日戦争勃発と進行状況、隠岐在郷軍人会、隠岐出身の
戦死者と負傷者などを掲載している。
ユ・ミリム責任研究員は、“この社説は、日本が当時、独島の編入を‘領土の膨張’という認識の
下に、ごり押ししたことを意味するものだ”と述べ、また、“日本政府が主張してきた‘固有領土’
の虚構性を、もう一度立証したものだ”と述べた。
‘固有領土’とは何だろうか？独島が300年前から日本の領土であったというごり押しの主張だ。
日本は、1618年に米子の大谷甚吉たちが鳥取藩主を通して、幕府から鬱陵島（ウルルンド）渡海免許
を受けたあと、17世紀半ばまでに独島領有権を確立したと主張する。
だが、‘渡海免許’は、外国に出て漁をするために発給したものであるから、むしろ、鬱陵島と独島
を日本領土として認識しなくなっていたことの立証となる。日本で独島が初めて記録されたのは、
1667年の‘隠州視聴合紀’であり、日本の西北側の境は隠岐島という事実を明確にしている。
日本は、露日戦争中だった1905年1月28日の閣議で独島を日本領土に編入することに決定し、島根県の
県報に密かに告示した。日本は、これが“竹島の領有意思を‘再確認’したものだ”と主張してきた。
それなら1905年の‘島根県の県報告示’は、正当なことだったのであろうか？実はそうではないのだ。
これより5年前の1900年10月25日に、大韓帝国は、‘勅令第41号’を発令して、欝島郡の所轄区域に
石島（=独島）が含まれると明示したためだ。当時の鬱陵島住民たちは、‘石刀’を訓読して‘トルソム’
と呼んでいたが、これが変化して、‘独島’になった。‘隠岐新報’の存在が明らかになったのは、
最近、日本の島根県の‘Wwb竹島問題研究所’のホームページに掲載された文章がきっかけとなったのだ。
独島が日本の領土だと主張するために発掘した資料が、かえって、
日本の'固有領土'だとの主張をひっくり返す役割をしたのだ。
朝鮮日報（韓国語）
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（>>2以降に続く）