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米国経済の行方がまた不透明になりつつある。景気浮揚策が終わる兆しを見せ、ダブルディップ
（二番底）が起きる可能性が出はじめている。一時安定していた米国の新規住宅販売実績が先月
６カ月ぶりに減少に転じた。生まれて初めての住宅購入者に対し８０００ドルの税額控除が１１月末
に満了するが、それが終了を前に住宅市場に否定的な影響を及ぼし始めたためだ。
似たようなケースは米国の自動車市場でもすでに現れた。新車購入時に４５００ドルずつ支援して
いた米政府の補助金制度が８月末で終わると、自動車販売が急減したのだ。９月の自動車販売
台数は前年同月比で２２．７％の減少となった。
７８７０億ドルに達する景気浮揚策の錯視効果を除けば、米国経済の先行きは依然として地雷畑だ。
住宅バブルの崩壊に続き、中小銀行が主に取り扱ってきた商業用不動産融資のこげつきも深刻な
水準だ。１０％に迫る失業率は絶えず消費支出の足を引っ張っている。これまでの構造調整も
不十分だ。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）に追加公的資金を投入すべきとの主張まで出るほどだ。
米国経済がふらつけば韓国も悪影響は避けがたい。現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車の９月の
米国販売台数は前月比４７％の大幅減となった。
このほど訪韓した米コロンビア大学のスティグリッツ教授は、「世界経済の危機はまだ終わって
おらず、進むべき道は長い」と述べた。再度不安になった米国経済を見れば、「自生力のある持続
可能な景気回復」がどれだけ難しいことかがわかる。景気浮揚のための住宅・自動車補助金支援
などは一時的な鎮痛剤にすぎない。未来の需要を前倒しする一時的な効果が出るだけで、長期的
効果は制限的だ。政府はこれまで動員してきた非常措置と財政投入効果から綿密に再点検する
必要がある。韓国銀行も金利引き上げを含めた出口戦略にもう少し慎重にアプローチする必要が
ある。予想を上回る経済成長率と過去最大の経常収支黒字ばかりを信じて昨年末のように手を
引いてひどい目にあうことはできない。
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