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（>>1の続き）
鳩山首相が記者会見で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。それを統一する
ために内閣として議論を重ね、政府として結論を見い出したい」と語ったのも、野党・自民党
支持層ばかりか政府部内や民主党内の一部にも反対論がなお根強いことの反映だ。
党論として地方参政権付与を掲げている民主党にあって、総選挙当選者のうち143人が新人で、
この大半が推進派と目されているものの、理解度や覚悟は必ずしも十分とは言えない。
衆院議員４人と参院議員１人が参加した兵庫本部の地方参政権問題学習会で、ある新人
議員は自身の認識不足を認めつつ、「私に参政権反対のメールがたくさん届いていることに
困惑している」と率直に語ってもいる。同じような状況にある議員は少なくない。
このような事情からも、参加議員が「認識がさらに整理された」と感想を述べた兵庫本部の
学習会や、17人のほとんどが新人だった大阪での、付与推進への意思を確認しあった
大規模な会合の意味は大きい。
地方参政権獲得運動本部（本部長＝鄭進中央団長）では、「状況が煮詰まるにつれ、賛成・
反対・中立など各議員の立場をきめ細かく確認し、賛成の意思表示をしていても、妨害を排して
でもやる覚悟があるのかないのか、見極める必要がある」とし、「確固とした賛成議員を上積み
するためにも、新議員を中心に多様な方法で働きかけを強化する」との方針だ。
（おわり）