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日帝強占期強制徴用者など韓国人原告団たちが29日午後、日本東京高等裁判所の前で
控訴審判決に先立ち横断幕を持って抗議行進をしている。
「棄却する。裁判費用は原告側が負担する。」
たった二つの文章。たった15秒だった。日帝強占期韓国人被害者416人が日本政府を
相手に提起した戦後最大の補償裁判である‘在韓軍人・軍属裁判’控訴審判決は
このように開廷するやいなや終わった。29日午後1時30分、日本東京霞ヶ浦の東京高等
裁判所101号法廷に現れた裁判長は2審判決文も読まずに直ちに退場してしまった。
傍聴席あちこちに座る日本人支援者たちの間で「理由を明らかにしろ」「どういうことだ」
「恥を知れ」という怒気を帯びた声が溢れ出た。民事裁判の場合主文を朗読しないという
日本の裁判手続きの慣例に従ったことだが、イ・ヒジャ氏など韓国原告団6人は裁判直後
裁判所の前で行われた記者会見で呆然とした表情だった。
裁判所が後に原告団に提示した判決文は2006年6月の1審判決内容の繰返しだった。
裁判所は強制徴兵徴用者、強制連行労動者に対する未支給賃金など10個項目に対する
原告側の損害賠償請求と真相糾明要求に対して「1965年の韓-日協定によって請求権は
対象ではない」などを理由に全て棄却した。韓国人強制徴用死亡者の靖国神社合祀に
対する原状回復と損害賠償請求に関しては、「日本政府は合祀過程で行政サービスを
提供しただけで、政教分離を規定した憲法違反ではない」と判示した。日本政府が名簿を
提供して合祀がなされるようにしたという政府会議録など原告団の証拠を無視したのだ。
訴訟を進行した太平洋戦争被害者補償協議会のキム・ミンチョル執行委員長は裁判直後
「歴史を直視するという鳩山政権が出帆して若干の期待をしたが、日本司法府が時代の
変化を全く考慮しなかったようだ」と話した。原告団は最高裁判所に直ちに上告する意思を
明らかにした。しかし1990年以後、日本政府を相手にした類似の戦後賠償訴訟で数回の
和解判決以外に原告が勝訴した場合は一度もない。
10年近く戦って来た原告団が孤独だったわけではない。彼らの戦いは日本中にこだました。
「在韓軍人軍属裁判を支援する会」など日本の戦争責任を問う日本人たちは2001年6月の
裁判開始から8年間裁判参加やビラ配布、講演会主催など物心両面で原告団と共に連帯
活動を広げて来た。原告団の訪日経費を出すことはもちろん日本政府・関係者の接触
斡旋などまで引き受けた。
小学校教師であるキムラ・アヤコ（60）はこの日控訴審判決を控えて学校に休暇を出して
大阪から上京した。彼女は「2000年韓国で戦争被害者遺家族たちに会って被害実態に
対する肉声を聞いて戦後賠償を放置した日本政府の責任を問い、日本の正義を正さ
なければならないと感じた」「戦後賠償問題はまさに私たち自身の事」と強調した。
矢野秀喜‘強制連行・企業責任糾明裁判全国ネットワーク’事務局長は「裁判過程で強制
連行されて戦争に引きずられて行った人々が戦後どのような取り扱いを受けたのか裁判
過程を通じて明らかにすることによって、日本人に戦争と殖民統治をただす意味がある」と
話した。
▲ハンギョレ新聞（韓国語）2009/10/29 21:34:40
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■在韓軍人軍属裁判を支援する会
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