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[特派員コラム]在日韓国人と日本地方参政権/パク・ホンギ東京特派員
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日本の保守右翼らの蠢動(しゅんどう)が始まった。10月に入って本格的だ。自分たちの専有物だと
ばかり思っていた政権を奪ってひっくり返した民主党を狙った跋扈(ばっこ)だ。去る3日街頭宣伝に
出ると去る17日には集会も持った。1400人が集結、国会の前まで行進して「どこの国の政党か?」と
声を高めた。安倍晋三前総理は画像メッセージで雰囲気を盛り上げた。来月14日にまた集まるつ
もりだ。
問題は保守右翼らの政治的反撃とだけ見ることができないという点だ。焦点が「外国人地方参政権
付与反対」に合わされたためだ。歴史と伝統を破るところに災いを自ら招く「怪物」という詭弁をなら
べている。読売新聞と産経新聞のような保守右翼紙らまで加勢して出た。
民主党政権が地方参政権の枠組みを組んでいくほど保守右翼らの負けん気が一層激しくなること
は明らかだ。民主党は1998年の結党の時、基本政策に外国人地方参政権実現を掲げた。鳩山
由紀夫総理、小沢一郎幹事長など内閣と党の核心メンバーらが地方参政権推進派だ。岡田克也
外務相は昨年1月「この問題は民主党の悲願だ。」と規定した。
地方参政権行事は在日韓国人、特に特別永住権者たちの宿願だ。日帝の強占と相対している。
特別永住権者たちは強占期に強制で、または自ら日本に定着した韓国人たちだ。「日本人」として
取り扱いされて敗戦以後「外国人」として投げ出された。歴史の被害者だ。法務省の統計によれば
特別永住権者は子供らまで含む、南北区分なしで42万人余りに達する。各国の一般永住権者は49
万人程度だ。
特別永住権者などの要求は簡明だ。納税義務を果たして地域発展に努める住民として地域代表者
の選出に主体的に参与できる基本的な権利を要請したのだ。国政選挙権に欲心を出すのではない。
参政権も被選挙権でない投票権だけだ。敗戦以後60年以上人生の場所を作ってきた外国人として
の最小限の権利であるわけだ。法的根拠も整えた。1995年2月、日本政府を相手に戦って最高裁判
所から「(外国人参政権は)憲法上禁止されているのではない。ただ国家立法政策に該当する事項（は
禁止されている)」という判決を引き出した(訳注：1995年2月28日の最高裁判決の傍論に該当する部
分)。判決を基準としても15年間続いた闘争だ。
しかし保守右翼らの反発は執拗で激しい。ぎっしり詰まった原理主義者のようだ。参政権を持つ唯一
の手段として帰化だけを推奨している。韓国で2005年永住外国人らに地方参政権を認めるや一時前
に出した相互主義の原則も取り入れた。代わりに韓国とは永住外国人の数の差が大きくて論議の対
象になれないというごり押しの論理を作った。この中で選挙権も揺れている。地方参政権を与えれば
韓国では国政選挙権を持ったから両国で選挙権を行使するという主張だ。とんでもない。住民の22%
ほどが韓国人の大阪生野区のような生活地盤も難癖の対象だ。さらに国家安保が危険に直面した
時、軍事基地、原子力施設などの安全を担保できないという差別的で陰湿な攻撃性発言もはばから
ない実情だ。被害意識と違わない。
鳩山総理は去る9日の韓日首脳会談で「積極的に結論を導き出したい。」と話した。それと共に「国民
情緒、感情がまだ統一されていない。」と率直に明らかにした。保守右翼の反発はいつでも越えなけ
ればならない課題だ。世界40ヶ国が永住外国人に地方参政権を与えている。流れだ。主要先進7ヶ国
の中で永住外国人の参政権がない国家は日本だけだ。地方参政権認定問題は民主党政権の任務だ。
世界が注目している。閉じられた島国でない多様な価値観を認める開かれた国家であることを示すこ
とができるまた別の出発点であるためだ。また韓日関係の新しい道しるべでもある。
パク・ホンギ東京特派員
ソース：ソウル新聞(韓国語) 2009-10-24 26面
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