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日中韓の観光担当相による会合が１８日、名古屋市内で開かれ、前原誠司国土交通相は中国人観光客への個人ビザの発給要件を緩和する方針を示した。
また中国の邵●（●は「王へんに其」）偉・国家旅遊局長は、日本の旅行会社が禁止されている中国人観光客の日本ツアーを、近く試験的に許可する方針を明らかにした。
この日、前原国交相と邵局長、韓国の柳仁村・文化体育観光部長官が会談し、金融危機や新型インフルエンザで落ち込む３国間の観光交流を回復させるため、
情報共有と風評被害防止に取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
中国人観光客への個人ビザは７月に解禁されたが、年収約２５万元（約３５０万円）以上などの富裕層に限られ、取り扱う業者も指定されるなど要件が厳しく
決められている。前原国交相は中国からの観光客誘致のため「個人ビザのさらなる緩和策を考えたい」と述べたが、具体的な内容は今後詰めるとした。
中国に進出した外国の旅行会社は、中国国内の旅行や外国から中国へのツアーは企画できるが、中国人客の外国へのツアーは法令で禁止されている。
前原国交相は「日本企業ならきめ細かな日本ツアーが企画でき、観光客も増やせる」と規制撤廃を要請。邵局長は特例として、なるべく早く一部の日本企業に
中国から日本へのツアーを扱わせる方針を示した。
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