09/10/18 08:56:15 BE:406782162-BRZ(10777)
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 参政権付与を早まるな
2009.10.18 02:05
≪鳩山首相の「約束」≫
民主党が選挙対策上からか、衆院選のマニフェスト（政権公約）から外していた永住外国人への地方参政権付与法案が、
いよいよ動きだしそうだ。結党時からの基本政策であり、「悲願」（岡田克也外相）なのだそうだが、これはとても看過できる話ではない。
鳩山由紀夫首相は９日、ソウルで韓国の李明博大統領との共同記者会見に臨み、参政権付与を求めている韓国側に「時間はかかる」
としながらもこう“約束”した。
「私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の思いと感情が統一されていない。
これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を出したい」
内閣としての前向きな取り組みを表明したわけだ。だが、鳩山首相は事前に国民に参政権付与に関して説明し、
理解を得るプロセスはきちんと踏んでいただろうか。
衆院選で勝利したからといって、国民から白紙委任状を受け取ったと勘違いしないでもらいたい。
確かに、鳩山首相は民主党幹事長時代も「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと語り、参政権付与に意欲を示していた。
だが、首相自身が言及しているように、この問題で国民の意思統一はなされていないし、包含する問題点も周知されていない。
私は、マニフェストで参政権問題に触れなかった民主党の手法について、７月２６日付当欄で
「国民の目など、何とでもごまかせると考えているようにも映る」と書いたが、その危惧（きぐ）が的中した。
憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記している。また、９３条２項は
「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定める。
この「住民」の解釈をめぐっては議論があったが、平成７年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下した。
つまり、外国人への参政権付与はそもそも憲法違反だと押さえておきたい。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
>>2に続く