09/10/16 19:55:18
【ワシントン＝山本秀也】
米国が中国に対するミサイル部品・関連技術の移転規制を事実上「緩和」したことが１５日、明らかになった。
オバマ大統領が移転の可否にかかわる判断権限を商務長官に委譲したもので、
手続きの簡素化による宇宙航空分野での米中協力拡大が指摘される半面、
中国側で技術などが軍事転用される懸念も浮上している。
オバマ大統領は９月２９日付の覚書で、中国系のゲーリー・ロック（駱家輝）商務長官に対し、
米国防許認可法（１９９９年）が定めた判断の権限を「大統領から貴職に委譲する」と伝達した。
覚書は機密扱いではなかったものの、一部の米メディアが報道するまで関心を集めなかった。
取り扱いが変更されたのは、
中国へのミサイル部品・関連技術の移転手続きを定めた同法の規定（１５１２条）だ。
条文によると、大統領は対象となる中国への輸出について、
（１）米国の宇宙航空産業に影響しない
（２）ミサイル部品・技術が中国のミサイル、ロケット技術を大幅に向上させない－
との判断結果を議会に事前通告する義務を負っていた。
大統領の覚書は、戦略にかかわる国防技術の対中移転について、
可否の判断をめぐるハードルを担当閣僚レベルに引き下げたもので、
手続きの簡素化による実質的な規制緩和と受け止められている。
ロック商務長官は２００５年まで、中国系で全米初の州知事をワシントン州で２期務め、
その後はシアトル市内の法律事務所で対中関係の案件を扱ってきた。
昨年の北京五輪では、聖火ランナーも務めるなど、中国との深い関係が就任前から話題になった。
ソース 産経新聞 2009.10.16 09:09
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)