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【北京＝野口東秀】中国の学者や弁護士、詩人らが、インターネットにおける当局の言論規制を批判した「ネット人権宣言」を発表し、ネット上で署名活動を進めている。
中国ではネット人口が３億４千万人に達し、「ネット世論」と呼ばれる民意が形成されており、民主化や反体制に関する言論の拡大を懸念する当局が規制を強化している。
「ネット人権宣言」は、今年１月に「中国国営テレビは政府の宣伝番組に過ぎない」として視聴ボイコット宣言をした作家、凌（りよう）滄洲（そうしゆう）氏が中心となり、
１５人で発表した。
ネット上での共産党批判は、２００２年７月に学者ら１８人がネットにおける言論の自由を求めた「ネット公民権利宣言」や、昨年１２月に反体制派作家の
劉暁波氏＝今年６月に政府転覆扇動などの容疑で逮捕＝らが発表した「０８憲章」に続くものだ。
「ネット人権宣言」は１０カ条からなり、前文で「合法的に言論を発表し、真実を報道することは市民の権利」と指摘。「発表される言論は法律の範囲を超えて
審査や干渉を受けてはならない」（３条）、「サイトの審査、隠蔽（いんぺい）、封鎖は世論により非難されるべきだ」（１０条）などと、規制を強化する政府の
姿勢を真っ向から非難している。
１５日の段階で「宣言」の賛同者は約６００人。凌氏は「現状を踏まえて、一般の人々に言論の自由について考えてほしい」と話している。
産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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