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「地上波3社の一部の社員が、韓流の中核となるドラマの輸出を担当しています。一人がミスを
すれば、産業全体が打撃を受けるシステムになっているということです」
韓流の新たな方向性を模索するため、12日午後に世宗文化会館（ソウル市鍾路区）で「新韓流の
基盤作りと発展のための専門家討論会」（放送改革市民連帯主催）が開催された。同討論会には、
人気ドラマ『宮～Love in Palace』や『花より男子～Boys Over Flowers』を制作したグループエイトの
ソン・ビョンジュン社長、広州窯のチョ・テグォン会長、韓服デザイナーのイ・ヨンヒ氏、KPLUSの
コ・ウンギョン社長ら、韓流関連分野の専門家が出席した。その席でソン社長は、「不合理な著作権
所有構造が韓流の足を引っ張っている」と指摘した。
ソン社長は、「嫌韓流」「寒流」という言葉が生まれるなど、韓流が下火となっている原因について、
「地上波3社が握っている硬直した流通構造が問題」と述べた。続けて「テレビ局が輸出を主導している
ことで、人気ドラマを販売する際、10年前のドラマを抱かせ売りするケースが多い。海外の視聴者が
このようなコンテンツで韓国ドラマに最初に接したら、うんざりするだろう」と語った。
ドラマの著作権を地上波テレビ局が握っているため、付加商品として活用できない構造的な問題も
指摘された。ソン社長は「あるドラマを制作する過程で、主人公のグラビア用の写真もあらかじめ撮影
しておいたが、コンテンツ著作権を持つテレビ局から“望ましくない”との通知を受けた。その後、日本で
グラビアを出そうという要請を受けると、テレビ局がロイヤルティーを支払うからといってコンテンツを要請
してきた」と話した。このプロジェクトは結局、中止になった。
放送改革市民連体のキム・ジンチョル政策企画委員長は、海外輸出時に外注の制作会社に対し、
間接広告（PPL＝プロダクト・プレイスメント）の編集権を与えようと提案した。米国や日本では間接
広告の規制が比較的緩いため、海外にドラマを販売する際、韓国では見せることができなかった広告を
入れようというものだ。キム委員長は「間接広告をより積極的に入れることができるよう、政府に政策
意見書を提出した。企業は海外に広告でき、制作会社は広告料を制作費に充てることができる
“ウィン・ウィン（相互利益）”の方式だ」と説明した。
キム・シンヨン記者
2009/10/13 17:01:06
「韓流下火の原因はテレビ局の著作権独占」 | Chosun Online | 朝鮮日報
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