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外国人参政権 地方に限っても禍根を残す
地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という
観点から、問題が大きい。鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への
地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。
韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも
付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。
民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を
掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。
選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での
９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題
としている。だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法１５条の公務員を選定・罷免
する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。９３条の地方自治体の首長・議員を
選出する「住民」も日本国民を指すとしている。法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは
強引過ぎる。
外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できる
ようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。地方自治体は、国の基本政策に
関する問題にも密接にかかわるからだ。武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と
自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、
自治体の国への協力を妨げることもありえよう。
韓国は２００５年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を
付与されたのはごくわずかだ。日本の永住外国人は約４２万人に上る。韓国が認めたのだから、
という議論は成り立たない。
韓国は今年２月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。日本が地方選挙権を認めれば、在日
韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に
投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。
外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に
禍根を残してはならない。
ソース：読売新聞
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